別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -18 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和   TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市南いかるが町4380番2
「南いかるが町13-17」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅と
空地等が混在する住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 霞ヶ浦

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
霞ヶ浦駅北西方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として土地利用は安定しており、今後も建替え等を伴いながら、同様の居住環境を維持していく
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市北部の住宅地域を中心として、隣接市町の住宅地域を含む圏域である。需要者は市内在住の一次
取得者が中心となるが、他の地域からの転入も見られる。市街地への接近性に比較的優れており、住宅地価格の相対的
な割安感から需要は底堅く、取引は持ち直しつつある。市場での中心価格帯は170㎡程度の土地で800万円~90
0万円程度、新築戸建物件は2,500万円~2,800万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することは現実性を欠くため、収益価格は試算しなかった。一方、近隣地
域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、自己居住目的の取引が中心となっている。需要者は周辺の取引価格の水準を指
標に意思決定を行うことが一般的であることから、市場実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[132.1]
[105.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減傾向で推移。住宅市場は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により一時的に停
滞したが、経済の回復と共に需要は持ち直し
つつある。

市街地近郊に古くに区画された住宅地域であ
り、地域要因に特段の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-46
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
b 104

-8
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 111

-12
四日市市

底地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
南西7m、角地




1住居

(70,200)
d 104

-11
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
e 104

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




準工
第一種特別工業
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,150  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

48,742 
100
[ 102.9]

47,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

49,700 
b (            
55,124  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,269 
100
[ 112.0]

47,562 

49,900 
c (      31,124
51,873  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

47,846 
100
[  97.6]

49,023 

51,500 
d (            
51,970  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

50,119 
100
[ 104.9]

47,778 

50,200 
e (            
51,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,071 
100
[ 101.2]

48,489 

50,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



四日市 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であるため賃貸住宅が見られず、また画地規模も小さいため共同住宅を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -18 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市南いかるが町4380番2
「南いかるが町13-17」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅と
空地等が混在する住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 霞ヶ浦

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路は整然としているが、幅
員狭小な住宅地域。


基準方位北、4m市
交通

施設
霞ヶ浦駅北西方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、周辺に未利用地が存し活発な宅地造成が見られるが、住宅地として長期経過している住宅地域であ
り、概ね現状を維持していくものと予測される。今後の地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄名古屋線沿いの四日市市北部及び隣接市町の戸建住宅地域の存する圏域。需要の中心は四日
市市在住の一次所得者である。標準地付近では、鉄道利便性から未利用地の小規模の住宅地の開発が見られていた。新
型コロナの影響で不動産取引は様子見状態にあったが、需要は回復してきている。取引の中心となる価格帯は、標準的
な規模の土地で900万円前後、新築戸建物件は2,500~3,000万円が取引の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする住宅地域に存し、周辺には賃貸住宅が存在せず、共同住宅を想定するには標準地の画
地規模が小さく実現性に欠くため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域は、自己使用目的の戸建住
宅等が取引の中心となっており、取引価格の水準を指標に価格を決定するのが一般的である。よって、市場の実態を反
映した比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[132.1]
[105.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向。景気は新型コロ
ナによる厳しい状況は徐々に緩和され持ち直
しの動きが期待されるも、変異株等により先
行き不透明。

市中心部に比較的近い古くに区画された住宅
地域にあり、地域要因に特に変化は見られな
い。地価は緩やかに上昇基調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-8
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 104

-11
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
c 104

-51
四日市市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.2m市道
、南西3m、
角地



1住居

(70,168)
d 104

-46
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,124  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,269 
100
[ 113.2]

47,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

49,400 
b (            
51,970  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

50,119 
100
[ 103.4]

48,471 

50,900 
c (            
47,001  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,808 
100
[  92.3]

48,546 

51,000 
d (            
52,150  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

48,742 
100
[ 102.9]

47,368 

49,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.5
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



四日市 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であるため賃貸住宅が見られず、また画地規模も小さいため共同住宅を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ