別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -13 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 岡部 康信   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市伊坂台1丁目174番
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大矢知

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         235 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
大矢知駅北西方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の熟成した住宅団地で、現状のまま推移するものと予測する。住環境は良好で需要は安定しており、
地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市及び隣接市町の住宅地域の存する圏域で、需要者の中心は四日市市居住者の世帯分離及び他市町
からの転入によるものがほとんどを占める。住宅地については新型コロナによる景気悪化の影響は限定的である。近隣
地域は閑静な住宅団地で住環境は良く、需要は比較的安定している。取引される価格帯は、標準的な土地で1,000
万円程度、新築戸建物件で3,000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外の住宅団地で、自用目的の取引が中心であり、比準価格は四日市市郊外の住宅団地の取引事例をもとに
適正に比準して求めたもので、当該住宅市場の実態を十分反映したものである。一方、標準地は第1種低層住居専用地
域の住宅団地内にあり賃貸想定が現実的ではないため、収益価格は試算しない。以上により、市場性を反映し実証的な
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[162.8]
[106.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は上昇、不
動産取引件数は横這い。新型コロナの影響で
景気は厳しい状態にあるが、持ち直しの動き
も見られる。

熟成した住宅団地で、土地利用は安定してお
り、特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +17.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-10
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(60,80)
b 101

-13
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 101

-33
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
d 104

-25
四日市市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 104

-31
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

35,440 
100
[  91.0]

38,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

41,300 
b (            
43,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

44,899 
100
[ 113.2]

39,663 

42,000 
c (            
45,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,999 
100
[ 124.4]

36,977 

39,200 
d (            
47,116  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

50,438 
100
[ 130.4]

38,679 

41,000 
e (            
55,937  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

57,782 
100
[ 141.1]

40,951 

43,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.1
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +23.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +37.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



四日市 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅団地内の第1種低層住居専用地域に存する画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -13 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之   TEL.
鑑定評価額 9,870,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市伊坂台1丁目174番
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大矢知

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         235 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北部郊外の高台の住宅団地

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
大矢知駅北西方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市郊外の住宅団地として閑静な住環境を維持している。地域要因に特別な変化はみられない。新型コロナの影響
は限定的で、価格面の値頃感から需要は安定している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、四日市市北部のほか隣接する桑名市郊外なども含む住宅地域。需要者の中心は市内の居住者であ
るが、隣接市町から転入する一次取得者層も考えられる。鉄道駅や市中心部への接近性で劣るものの、閑静な住環境や
整然とした街区が維持されている住宅団地では、価格面の値頃感と相俟って需要は安定している。土地取引は総額で1
,000万円前後、新築の戸建物件は2,700万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外に開発された第1種低層住居専用地域内の中規模住宅団地内にあり、共同住宅を想定することが現実的でないため
、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引が
中心となっており、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって、代表標準地との検討を踏ま
え、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[162.8]
[106.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は概ね微減傾向。景気は持ち
直しの動き。雇用は持ち直しの動きだが個人
消費はやや弱い。不透明ながらコロナ禍収束
の期待が高まる。

既存の住宅団地で地域的変化は認められない
が、価格面の値頃感から需要は安定している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +17.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-501
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 101

-46
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.5m市道
、中間画地




2中専

(60,160)
c 101

-38
四日市市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 109

-26
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

44,041 
100
[ 113.2]

38,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

41,200 
b (            
39,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,692 
100
[  94.6]

39,844 

42,200 
c (            
35,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

37,770 
100
[  97.8]

38,620 

40,900 
d (            
39,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

37,342 
100
[ 109.8]

34,009 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



四日市 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後一定の期間を経過する、既成市街地の住宅団地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅団地内の第1種低層住居専用地域に存する画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ