別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 61,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市ときわ3丁目664番32
「ときわ3-13-15」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 伊勢松本

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    80 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
伊勢松本駅南東方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響が薄らい
でおり、周辺では新築分譲地の取引が見られ地価水準は若干の上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市中心部に比較的近い住宅地域で特に常磐・日永地区との牽連性が強い。需要者は30代から40
代の市内居住者が多く中古・新築を問わず買い意欲は依然として比較的強い状態で推移している。従来から良好な居住
環境を形成しており、周辺に利便施設が多く建ち並び相対的に選好性は高い。土地は200㎡程度で1100万円~1
300万円、新築戸建でばらつきはあるものの3000万円前後が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が整然と建ち並ぶ既成住宅地域であり、画地規模が小さく共同住宅を想定することができないため収益価格の
試算は行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が不動産取引の中心であり、取引価格の水準を指標に
価格が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準地との検討を踏まえて、上記
の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[113.5]
[102.0]
100
61,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向だが土地取引件数
・住宅着工戸数は増加傾向で推移。住宅地需
要は中心部は回復するも郊外は下落し二極化
が進んでいる。

戸建住宅が建ち並び周辺商業施設への利便性
も良好で住宅地域として熟成しており、特段
の地域要因の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-17
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
西3m、角地




1住居

(70,200)
b 102

-19
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西14m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 102

-46
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 103

-3
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
e 108

-517
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,917  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

65,072 
100
[ 101.9]

63,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,100 
b (            
60,933  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

61,796 
100
[ 100.3]

61,611 

62,800 
c (            
66,089  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

66,420 
100
[ 111.2]

59,730 

60,900 
d (            
67,514  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,784 
100
[ 104.7]

64,741 

66,000 
e (            
77,523  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

80,400 
100
[ 134.1]

59,955 

61,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +9.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +12.0 環境     +14.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,300 円/㎡]  



四日市 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
193㎡と画地規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 佐々木 勝己   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 61,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市ときわ3丁目664番32
「ときわ3-13-15」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 伊勢松本

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    80 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
伊勢松本駅南東方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に近く、利便性や住環境の良好な住宅地域として需要は底堅い。新型コロナウイルス感染症の影響は
少なく、地価は当面安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四日市市中心部に比較的近い戸建住宅を中心とした住宅地域。需要者は四日市市内の一次取得者層が中
心である。中心市街地や各種店舗への接近性に優れ、住環境も良好で需要は堅調である。圏域内は総じて土地取引が活
発であり、特に近鉄湯の山線沿線で市中心部に近い小規模宅地分譲地には高値取引も散見される。土地は総額で1,1
00万円~1,200万円程度、新築の戸建物件は3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域で、土地取引は自己使用が目的で居住の快適性を重視して行われている。周辺には共同住宅
もわずかに見られるが、標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的であり、収益価格は試算しな
かった。よって、周辺の取引価格を指標に価格水準が形成されると認められることから、実証的な価格である比準価格
をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[113.5]
[102.0]
100
61,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向で推移。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される
中で、利便性に優れた住宅地を中心に需要は
回復基調にある。

利便性や住環境の良好な住宅地域で選好性が
高く、周辺地域を含めて総じて活発な取引が
維持されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-35
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
b 103

-501
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 102

-46
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 103

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,376  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,280 
100
[  89.5]

61,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,000 
b (            
55,968  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

59,267 
100
[  99.4]

59,625 

60,800 
c (            
66,089  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

66,420 
100
[ 110.2]

60,272 

61,500 
d (            
57,078  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,127 
100
[  92.7]

60,547 

61,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,300 円/㎡]  



四日市 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
193㎡と画地規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ