別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -42 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市高野尾町字新町1812番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1:1
住宅

W1
県道背後の農家住宅
を中心とする既存住
宅地域
北東5m市道 水道 下庄

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
下庄駅南西方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
交通量の多い幹線県道背後に位置する既存住宅地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当分は現状維持と予測
する。県道沿いには商業施設が多いなど利便性は比較的高いため、地価は弱含みながら概ね安定的と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市及び隣接する亀山市の既存住宅地域であり、需要者は市内在住者、特に近隣地域及びその周辺に地縁
のある個人が中心である。幹線県道の背後に位置し、県道沿いには商業施設が多いなど利便性は比較的高い地域である
が、市街化調整区域内にあるため、需要は限定的である。取引価格は規模等によりばらつきが大きいため、取引の中心
となる価格帯は把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では津市及び隣接する亀山市の既成住宅地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており
、比準価格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、市街化調整区域内で共同住宅等の賃貸用住宅はみ
られず、賃貸市場が存しない地域であるため、収益還元法は適用しない。以上より取引市場の実態を反映した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の経済情勢は概ね持ち直しの状況が続い
ている。津市の人口は微減で推移し、地価は
内陸部と沿岸部とで二極化が進んでいる。


幹線県道背後に位置する既存住宅地域で、地
域内に特段の変動要因はない。需要は限定的
だが、地価は弱含みながら概ね安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-30
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東2m、角地




「調区」 

(70,240)
b 104

-26
津市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 111

-101
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4.5m、
南東2m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 113

-4
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 113y

-3
亀山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,032 
100
[ 104.9]

14,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
15,049  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,567 
100
[ 108.9]

13,376 

13,400 
c (            
15,141  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,597 
100
[ 108.9]

13,404 

13,400 
d (            
19,372  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,256 
100
[ 134.0]

14,370 

14,400 
e (            
11,635  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,530 
100
[  85.5]

13,485 

13,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅の中に一般住宅がみられる既存住宅地域に所在し、共同住宅はみられず、共同住宅を想定することが非
現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -42 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市高野尾町字新町1812番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1:1
住宅

W1
県道背後の農家住宅
を中心とする既存住
宅地域
北東5m市道 水道 下庄

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
下庄駅南西方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線県道背後にある市街化調整区域内の農家集落地域である。周辺地域には店舗等生活利便施設や、芸濃ICも
所在するが、地域要因自体に大きな変動はなく、地価は緩やかな下落傾向を示して推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市及び周辺地域の既存住宅の所在する圏域である。需要者の中心は農家住宅地域内の居住者を中心とし
、地縁性の高い関係者や地域周辺住民などの市場当事者に依存するため、取引市場の範囲は限られている。市街化調整
区域内の集落地域は、現状では積極的な取引動機は弱いため、市場動向は停滞気味である。市場における中心価格帯は
規模等により一定しないが、標準画地規模が330㎡とした場合概ね450万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家集落地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算できなかった。自用目的での取引が殆どで、
取引価格水準を指標に価格が形成される市場の性格を反映した比準価格は、農家集落地域の信頼性のある取引から適正
に求められた。よって、市場実態を反映した実証的な比準価格を妥当と判断した。また、代表標準地との検討を踏まえ
、周辺地域における地価動向を総合的に考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 91.7]
[100.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面を中心に上昇・安定化傾向を示す
が、沿岸部等の下落が継続している。全体的
に地価回復の兆しがあり、新型コロナの影響
は希薄である。

幹線道路背後にあるが、周辺地域一帯は市街
化調整区域内の農家集落であるため、景気回
復要因以外には、地価に与える変動要因は殆
どない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-26
津市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 103

-30
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東2m、角地




「調区」 

(70,240)
c 111

-101
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4.5m、
南東2m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 111

-115
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,049  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,567 
100
[ 111.1]

13,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,032 
100
[ 110.1]

13,653 

13,700 
c (            
15,141  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,597 
100
[ 103.5]

14,103 

14,100 
d (            
10,588  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

17,400 
100
[ 128.6]

13,530 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +23.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ