別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -41 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 茂基   TEL.
鑑定評価額 6,750,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市河芸町南黒田字河戸444番5
②地積
 (㎡)
587  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W1
農家住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東5.9m市道 水道、下水 豊津上野

3.7km
(2)



①範囲 東   300 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.9m
市道
交通

施設
豊津上野駅西方

3.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
津市郊外の農家集落地域で、土地利用に変化はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。不動産需要の
少ない地域であるため、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね津市内の農家集落の存する圏域。需要者は当該地区周辺の居住者の世帯分離によるものや、当該
地区に地縁性を有する者が中心であり、他地域からの転入はほとんど見られず、市街化調整区域内の既存の農家集落地
域のため対外的な需要は少ない。取引総額は、規模により相当異なり、市場での需要の中心となる価格帯は見出せない
状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で自用目的の取引がほとんどである。比準価格は津市郊外の住宅地域に存
する取引事例をもとに適正に比準して求めたもので、農家集落地域の市場の実態を反映したものである。一方、近隣地
域のような農家集落地域は賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算しない。よって、市場性を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[108.5]
[100.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減、住宅建築着工(総数)は
前年比で増加、住宅地の地価は住環境や利便
性の良好な住宅地域の一部で上昇が見られる


津市郊外の農家集落地域であり土地利用に変
化はない。対外需要の乏しい地域であり、地
価の下落は続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-58
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.7m市道
、北西2.7m、
角地



「調区」 

(60,200)
b 103

-30
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東2m、角地




「調区」 

(70,240)
c 111

-112
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




「調区」 

(70,240)
d 111

-101
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4.5m、
南東2m、
三方路


(都) 

(70,200)
e 107

-62
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
南12m、
二方路



都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,243  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

7,371 
100
[  67.2]

10,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,000 
b (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,032 
100
[ 128.6]

11,689 

11,700 
c (            
9,844  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

13,585 
100
[ 116.4]

11,671 

11,700 
d (            
15,141  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,597 
100
[ 122.8]

11,887 

11,900 
e (            
8,383  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,291 
100
[  78.8]

10,522 

10,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



津 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地域のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域で、賃貸市場の形成が見られないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
津 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -41 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 6,750,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市河芸町南黒田字河戸444番5
②地積
 (㎡)
587  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W1
農家住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東5.9m市道 水道、下水 豊津上野

3.7km
(2)



①範囲 東   300 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.9m
市道
交通

施設
豊津上野駅西方

3.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の農家住宅地域で、特段の変動要因は見込まれず、今後とも現状のまま推移するものと予測する。地区外か
らの転入者は少なく、需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地周辺の農家住宅地域が中心となる。主たる需要者は市内の居住者で地縁を有する者であると思料さ
れ、圏外からの転入者は少ない。郊外の農家住宅地域については地縁を有する需要者が大半を占め、需要が限定的であ
るため、人口減少や高齢化が進んでいる。人口増加に繋がる開発の動きも見られない。取引の中心となる価格帯は、土
地は標準的な面積で600万円~700万円程度であるが、取引される規模によって大きく異なる可能性もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己利用目的の取引が中心で、主たる需要者は類似不動産の取引価格水準を重視するものと思料する。当
該地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸市場が形成されておらず、公法上の規制等から賃貸アパート建
設などによる収益分析は困難であると判断し収益価格の試算は行わなかった。よって、信頼性の高い取引事例より求め
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[108.5]
[100.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の人気の高い住宅地が
市内の需要を牽引しており、全体的に回復基
調にある。海岸部や農家集落等の住宅地需要
の減少は続く。

地域内に大きな変動要因は見られない。郊外
の農家住宅地域であり地区外からの転入は少
なく、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-30
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東2m、角地




「調区」 

(70,240)
b 106

-58
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.7m市道
、北西2.7m、
角地



「調区」 

(60,200)
c 111

-112
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




「調区」 

(70,240)
d 104

-48
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
南3m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,032 
100
[ 130.6]

11,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
5,243  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

7,371 
100
[  64.3]

11,463 

11,500 
c (            
9,844  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

13,585 
100
[ 119.3]

11,387 

11,400 
d (            
14,676  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,230 
100
[ 117.9]

12,070 

12,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境     -23.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +9.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



津 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅地域であり、賃貸の市場はなく、その供給需要とも動きがなく収益還元法の非適用地とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ