別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -18 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 岡原 康志   TEL.
鑑定評価額 35,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市大谷町118番7
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
駅に近い閑静で自然
的環境も良好な住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス

800m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
津駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅主体の住宅地域として利用は安定的で、今後も良好な品等を維持したまま現状用途での地域推移が予測
される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね津市内を範囲とする住宅地域の存する圏域で、市場参加者は同一需給圏内の在住者のほか、他市町か
らの需要者も考えられる。駅徒歩圏にあって良好な品等を有する高台の住宅地域であり、標準地周辺の住宅地需要は堅
調である。需要の中心となる価格帯は敷地面積300㎡程度の土地で総額3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏にある戸建住宅主体の住宅地域であり、地域性などから収益性の検討になじまないため収益還元法は非適用と
した。本近隣地域においては標準地の如き土地の価格判断は取引市場の水準を注視して行われるのが一般的であり、比
準価格は複数の取引事例から求めており妥当性は高い。よってこの比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 76.7]
[101.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県庁所在地である津市の人口は微減傾向。新
型コロナの影響が徐々に緩和される中で、県
内経済には持ち直しの動きも見られる。


本地域内に著しい変化はなく、駅徒歩圏にあ
って利便性にも優れており、高台の閑静な住
環境を保持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       -18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-65
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 103y

-5
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 103

-17
津市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
居住誘導区域
地区計画等
(70,100)
d 103y

-11
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
e 103y

-17
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,204  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

86,430 
100
[  72.6]

119,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

120,000 
b (            
83,757  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,019 
100
[  72.0]

112,526 

114,000 
c (            
72,701  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,489 
100
[  63.9]

111,876 

113,000 
d (            
77,084  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

73,035 
100
[  64.4]

113,408 

115,000 
e (            
72,466  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,973 
100
[  65.9]

110,733 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -22.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



津 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域であり、戸建住宅地としての需要が多く、収益性の検討になじ
まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -18 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 35,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市大谷町118番7
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
駅に近い閑静で自然
的環境も良好な住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス

800m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
津駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
津駅西方の徒歩圏内に位置する居住環境良好な住宅地域として引き合いが多く、需要者が競合するため、取引価
格も維持されている。今後も良好な品等を維持して現状の推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津駅西方面に形成された住環境良好な住宅地域が中心となる。津市内に居住する比較的購買力が高い需要
者が中心となり、圏外からの転入も見られる。津駅西方面の住宅地域のうち、駅方面との接近面や品等に優れている地
域の需要は新型コロナ禍であっても堅調である。当該地域は供給よりも需要が多いため競合により取引価格が高くなる
傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的規模で3,500万円前後が中心となるものと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は類似地域における取引価格を検討して価格を決定し、収益価格を重視した価格形成は見られないため収益還元
法は適用しなかった。近隣地域は津駅徒歩圏に位置する住環境良好な住宅地域であり、居住の快適性を重視する自用目
的の取引が中心である。比準価格は類似地域における信頼性の高い取引事例から求めており、市場動向を反映した実証
的な価格である。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 76.7]
[101.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や高台の住宅地域などの住環境が
良好な住宅地域は需要が安定している。臨海
部や郊外の集落地域は地価の改善の動きが鈍
い。

地域内に大きな変動はない。津駅から徒歩圏
の環境良好な住宅地として需要が強く、取引
価格も競合により上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       -18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103y

-4
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
都市機能誘導区域
風致地区
(40,80)
b 103

-65
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 103

-53
津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
d 103

-7
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,953  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

110,984 
100
[  97.4]

113,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

115,000 
b (            
92,204  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

86,430 
100
[  72.6]

119,050 

120,000 
c (            
89,579  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,758 
100
[  80.4]

111,639 

113,000 
d (            
92,124  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

88,088 
100
[  74.9]

117,607 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -22.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境     -16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



津 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に所在し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅などが見られるものの近隣地域は品等の高い戸建住宅としての使用が標準的であり、共同住宅
用途・戸建住宅用途とも賃貸市場にそぐわないことから収益還元法の非適用地と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ