別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -12 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 4,850,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市海岸町818番
「海岸町20-4」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い海
岸に近い既成住宅地
南4.8m市道 水道、ガス、下水

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4.
8m市道
交通

施設
津駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部に位置する既成住宅地域であり、中心市街地に近いが津波等による水害の危険性から需要は弱い。周辺で
も取引は見られるが取引価格の下落が続いている。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の沿岸部に近い住宅地域が中心となる。主たる需要者は市内に居住する個人が中心で圏外からの転入
は少ないものと思料する。高台の住宅地が好まれる傾向にあり、地震に伴う津波や豪雨に伴う河川の氾濫等による浸水
の危険性がある地域については需要の減少が大きい。当該地域においても地縁関係者による需要が主であると思われる
。需要の中心となる価格帯は標準的面積で500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、主たる需要者も周辺での取引価格水準を重視して行動するもの
と考える。住宅需要が弱い沿岸部の住宅地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画地規模面、事
業収支の観点から非合理的であると判断されるため、収益価格は試算しなかった。よって、類似性の高い取引事例を基
に求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や高台の住宅地域などの住環境が
良好な住宅地域は需要が安定している。臨海
部や郊外の集落地域は地価の改善の動きが鈍
い。

市街地中心部には近いが臨海部の既成住宅地
域であり、津波等による水害発生の懸念から
需要は弱い。地域内に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 103

-28
津市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.5m市道、
北2m、角地




準工
居住誘導区域
(60,200)
b 111y

-204
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 111

-138
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
d 108

-30
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 109

-43
津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,230  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,719 
100
[ 137.1]

23,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,800 
b (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,990 
100
[  85.5]

22,211 

22,900 
c (            
30,034  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,838 
100
[ 128.6]

22,425 

23,100 
d (            
32,525  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,525 
100
[ 138.6]

23,467 

24,200 
e (            
19,281  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

20,113 
100
[  90.5]

22,224 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +17.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



津 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅需要が弱い沿岸部の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画
地規模面、事業収支の観点から非合理的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
津 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -12 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 4,850,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市海岸町818番
「海岸町20-4」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い海
岸に近い既成住宅地
南4.8m市道 水道、ガス、下水

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
津駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか共同住宅も見られる沿岸部の既成住宅地域である。市内の沿岸部は売希望物件は多いが需要が弱
いため低い価格での取引が多い。地域要因に変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市内の既成住宅地域で、特に海岸に近い住宅地域との代替関係が強い。需要者の中心は市内居住者で同
一需給圏外からの転入者は少ない。沿岸部の住宅地域は津波等による水害発生の懸念から需要が弱い傾向にある。築年
数が浅い建物付での取引の方が更地の取引よりもやや多い。取引価格については下落傾向が続いている。需要の中心と
なる価格帯は、土地は標準的規模で450万円から500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が支配的な地域で、居住環境の快適性や利便性を重視した価格形成が認められる。住宅需要が弱い沿岸
部の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画地規模面、事業収支の観点
から非合理的であると判断されるため収益価格は試算しなかった。よって、類似地域における規範性の高い取引事例か
ら求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の人気の高い住宅地が
市内の需要を牽引しており、全体的に回復基
調にある。海岸部や農家集落等の住宅地需要
の減少は続く。

地域要因に大きな変動はない。海岸部に近い
既成住宅地域であり、周辺では取引も見られ
るが、取引価格の下落傾向は続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111y

-205
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、南東2m、
角地



1住居

(70,160)
b 111

-145
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
南西2.7m、
二方路



2中専

(70,160)
c 111

-137
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2中専
居住誘導区域内
(60,180)
d 108

-31
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,702  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,587 
100
[  81.5]

21,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,200 
b (            
24,876  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,071 
100
[ 107.9]

22,309 

23,000 
c (            
23,511  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,135 
100
[ 103.4]

22,374 

23,000 
d (            
26,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

26,940 
100
[ 116.6]

23,105 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



津 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅需要が弱い沿岸部の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、画
地規模面、事業収支の観点から非合理的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ