別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -3 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 茂基   TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市白塚町字白池1番135
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 白塚

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
白塚駅北西方

650m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地で、土地利用に大きな変化はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。団地内での新
規分譲も見られるが需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね津市内の住宅地域の存する圏域。需要者は津市居住者やその世帯分離によるものが中心である。
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅団地で、鉄道駅や商業施設などへの利便性を有するが、沿岸部近くの古い住宅団地のた
め高台や新興の住宅地域と比較して競争力が弱い。取引される価格帯は200㎡程度の標準的な土地で700万円~8
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は標準地と
同じ津市北東部の住宅地域に存する取引事例をもとに適正に比準して求めたもので、当該方面の市場の実態を反映した
ものである。一方、近隣地域は戸建住宅地として開発された住宅団地で、共同住宅を想定することは非現実的であるこ
とから収益価格は試算しない。以上により市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 津 -15                      ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           38,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減、住宅建築着工(総数)は
前年比で増加、住宅地の地価は住環境や利便
性の良好な住宅地域の一部で上昇が見られる


団地内で宅地分譲が見られるが、土地利用に
大きな変化はない。地価の下落は縮小してい
るが、沿岸部近くの古い住宅団地のため需要
は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-140
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
居住誘導区域内
(60,100)
b 103

-31
津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
北西4m、
準角地



準工
都市機能誘導区域
(70,200)
c 108

-12
津市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東4.7m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,188)
d 113

-9
津市

更地


  
(           ) 
不整形 北9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 111

-138
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,722  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,349 
100
[  75.6]

37,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,900 
b (            
41,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,245 
100
[ 110.5]

37,326 

37,700 
c (            
30,192  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

33,077 
100
[  83.9]

39,424 

39,800 
d (            
30,052  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

35,289 
100
[  94.8]

37,225 

37,600 
e (            
30,034  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,838 
100
[  78.4]

36,783 

37,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過した住宅団地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された住宅団地であり、共同住宅を想定することは非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -3 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市白塚町字白池1番135
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 白塚

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
白塚駅北西方

650m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設や駅との接近性は良好で、生活利便性に優れる住宅地域であるが、古くに開発された住宅団地であり、
新興住宅地域との競合により需要が弱い。概ね現状での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市北部の戸建住宅地域である。需要者の中心は津市内の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。津
市北部方面では新興の大規模住宅団地の売れ行きは堅調であり、高台や内陸部の住宅地が好まれる傾向にある。利便性
の高い既存の住宅地域の需要は維持されているが、古い住宅団地や沿岸部の住宅地等の需要は弱い。需要の中心となる
価格帯は、土地は標準的な面積で700万円~900万円程度、新築戸建で3,000万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の住宅地域であり、標準地は画地規模も小さく共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算し
なかった。近隣地域は自己利用目的の取引が支配的であり、居住の利便性が重視される住宅地域で、市場参加者は類似
する不動産の利便性や価格水準との比較を重視するものと思料する。よって、類似地域における信頼性のある取引事例
との比較より求めた比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 津 -15                      ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           38,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津駅西方面や南が丘等の人気の高い住宅地が
市内の需要を牽引しており、全体的に回復基
調にある。海岸部や農家集落等の住宅地需要
の減少は続く。

地域要因に大きな変動はない。住宅地として
の利便性は良好な住宅団地であるが、古家付
きの取引が多く、新興住宅地との競合により
需要が弱い。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 113

-12
津市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b 103

-41
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北2.2m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 104

-2
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
d 104

-3
津市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
南2.5m、
二方路



1中専
都市機能誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,787 
100
[ 121.8]

38,413 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,800 
b (            
32,491  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,296 
100
[  86.4]

37,380 

37,800 
c (            
31,024  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,000 
100
[  80.1]

37,453 

37,800 
d (            
52,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,137 
100
[ 143.8]

35,561 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -18.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -22.0 交通・接近  -11.0 環境     +24.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -24.0 環境      +6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の住宅地域であり、画地規模も小さく共同住宅の想定は非現実的であるため、非適用とする。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ