別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
幸田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 9-1 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐野 克彦   TEL.
鑑定評価額 632,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3外
②地積
 (㎡)
15,038  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)
不整形
1:1.5
工場

大中規模工場が見ら
れる内陸型の工業団
北東7.3m町道、南東側道 水道、下水 幸田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.3m町道 交通

施設
幸田駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大中工場が建ち並ぶ工業団地であり、地域要因に変動は見られず、当面は現状のまま推移していくものと予測さ
れる。自動車関連産業の業績も好調であり、地価水準も横ばい基調にて安定的に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
形状                -1.0
一部土砂災害警戒区域         0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幸田町を中心に三河地域の工業地域である。主たる需要者は、製造業を営む大手法人であると思われる。
自動車関連産業の業績も好調であり、西三河地域に展開する大規模工場群へのアクセスも良好であり、内陸型の大規模
工業地の需要は堅調である。新型コロナウイルス感染症による厳しい景況感が徐々に緩和され、地価は下落から横這い
に転じている。需要の中心となる価格帯は取引面積により取引総額はまちまちであり見い出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実の市場における取引事例を価格判定の基礎とし、実証的で説得力に富む価格である。取引は自用目的が
大半である。収益価格は、賃貸事例について大規模工場はほぼ皆無であること及び中小規模工場からの適正な要因比較
は困難であるため、求められなかった。試算価格の調整にあたっては自用目的での取引が主であり、市場性を反映し信
頼性の高い取引事例により求めた比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連産業の業績も好調であり、景気は
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和され、不動産市場は堅調に推移
している。

地域要因の変動は特にないが、集積度が比較
的高い工業地域の需要は堅調である。西三河
地域に展開する大規模工場群へのアクセスも
良好である。

平成30年3月に画地の一部に土砂災害警戒
区域の指定を受けた。その他の個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他      +22.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
16
-9
岡崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南10.8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b A西尾03
21
-566
西尾市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A安城03
28
-545
安城市

底地


  
(           ) 
不整形 北7.5m市道、
東1m、角地




「調区」 

(60,200)
d B蒲郡04
31
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北西28m市道、
北東27.5m、
南東27.5m、
南西26.6m、
四方路

工業

(70,200)
e A豊川04
31
-33
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13m道路、
北東14.5m、
二方路



工専
臨港地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,371  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,640 
100
[  91.9]

42,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,000 
b (            
29,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

30,896 
100
[  76.4]

40,440 

40,400 
c (      61,296
61,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,296 
100
[ 141.4]

43,349 

43,300 
d (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,514 
100
[  63.6]

41,689 

41,700 
e (            
29,172  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,743 
100
[  65.8]

43,682 

43,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -9.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    -16.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    +24.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -36.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -38.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



幸田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸事例について、大規模工場はほぼ皆無であること及び中小規模工場からの適正な要因比較は困難であること
により、収益還元法は適用しえないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
幸田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 9-1 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 内田 克也   TEL.
鑑定評価額 632,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3外
②地積
 (㎡)
15,038  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)
不整形
1:1.5
工場

大中規模工場が見ら
れる内陸型の工業団
北東7.3m町道、南東側道 水道、下水 幸田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.3m町道 交通

施設
幸田駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大中規模工場が建ち並ぶ幸田駅から徒歩圏内の立地条件に優れた工業団地にて当面は現状を維持しつつ推移して
いくものと予測する。周辺地域での工場の取引は少なく地価水準の動向は横ばい傾向で推移すると思料される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +1.0
一部土砂災害警戒区域         0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三河地域全域において大規模工場の立地が可能な地域である。需要者の中心は、自動車関連企業等の大
手法人が想定される。立地条件に優れた大規模工場適地の稀少性、電子商取引の拡大による大型物流施設の需要拡大等
により経済情勢の先行きは不透明なものの地価は横這い圏内で推移している。また、工場の取引は個別性が強く、取引
面積や総額は業種や事業規模によって異なるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は幸田町中心部に位置する大規模な工業地域である。当地域は工業生産性・市場性が重視され代替競争不動産
の価格水準を指標に価格は決定される。尚、適切な賃貸事例が収集できなかったため収益価格は非適用とした。従って
、本評価では実証的で説得力の高い比準価格を標準とし、代表標準地から規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連企業の業績は回復傾向にて、物流
施設の需要拡大は続いており、不動産市況は
横這い乃至拡大傾向にある。


幸田駅の徒歩圏に位置する工業地域である。
幹線道路、関連企業への接近性は概ね良好で
あり、価格に影響を与える特段の要因は見受
けられない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他      +22.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B蒲郡04
31
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北西28m市道、
北東27.5m、
南東27.5m、
南西26.6m、
四方路

工業

(70,200)
b A豊橋04
37
-15
豊橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.4m市道
、北東3.6m、
二方路



準工

(60,200)
c A豊川04
31
-33
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13m道路、
北東14.5m、
二方路



工専
臨港地区
(60,200)
d A碧南04
36
-26
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,514 
100
[  67.6]

39,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
33,953  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

46,783 
100
[ 107.1]

43,682 

43,700 
c (            
29,172  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,743 
100
[  63.7]

45,122 

45,100 
d (            
39,291  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,252 
100
[  93.6]

41,936 

41,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -32.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -40.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



幸田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場の賃貸事例は収集困難であり、中小規模工場の賃貸事例からの適正な要因比較は困難であることから
、収益還元法は適用しえないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ