別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
武豊 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 9-1 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 加藤 典利   TEL.
鑑定評価額 1,020,000,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町字川脇26番1外
②地積
 (㎡)
38,560  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
工場

大規模な工場のほか
に住宅も見られる工
業地域
北東12m国道、三方路 水道、ガス、下水 武豊

250m
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      40,000 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m国道 交通

施設
武豊駅南東方

250m
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地に隣接する工業地域であるが、住宅地等への転用需要は弱く、特別の変動要因もないため、今後も現状維
持で推移するものと予測される。地価水準についても当面現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内の内陸型工業地域。主たる需要層は製造業や流通業務を営む企業等で設備投資力のある大企業が
中心であるが、県内の地元中小企業の立地も多く見られる。近隣地域は市街地の住宅地域に隣接する大規模工場が立地
する工業地域で、周辺環境を考慮すると新たな工業地需要は限られ、また規模も大きいため住宅地への転用も難しい状
況にある。工業地の需要の中心となる価格帯は業種や規模等によりかなりの幅があるため把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住宅地域に隣接する工業地域であり、また規模が大きく収益性になじまない地域であるため収益還元法の適
用は行わなかった。取引事例比較法を適用し試算された比準価格は、採用した取引事例を十分吟味し試算しており市場
価値を表した信頼性の高い価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、過去1年間の地
域の地価動向及び今後の不動産市場の動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[167.5]
[100.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響による厳しい経済環
境の中、現状は不動産市場は比較的落ち着い
ているものの今後については予断を許さない
状況である。

住宅地に隣接する大規模工業地域であり、地
価はやや弱含みにある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -9.0
環境       +90.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
301
-17
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東15.7m県
道、
南東3.4m、
角地


「調区」 

(60,200)
b A西尾04
38
-15
西尾市

更地


  
(           ) 
不整形 南東16m県道、
北東5.5m、
北6m、西4.5m、
四方路


「調区」 

(60,200)
c A稲沢03
30
-558
稲沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
北13m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
d A一宮04
16
-13
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西13m市道、
南5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
e B蒲郡04
31
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北西28m市道、
北東27.5m、
南東27.5m、
南西26.6m、
四方路

工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,639 
100
[ 132.6]

23,106 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
18,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,972 
100
[  93.2]

19,283 

19,300 
c (            
49,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

48,771 
100
[ 141.5]

34,467 

34,500 
d (            
27,639  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  65.7]

41,984 
100
[ 177.4]

23,666 

23,700 
e (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,514 
100
[ 100.2]

26,461 

26,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +73.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境     +62.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境    +131.5
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



武豊 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地にある大規模工場地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
武豊 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 9-1 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔   TEL.
鑑定評価額 1,020,000,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町字川脇26番1外
②地積
 (㎡)
38,560  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
工場

大規模な工場のほか
に住宅も見られる工
業地域
北東12m国道、三方路 水道、ガス、下水 武豊

250m
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      40,000 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m国道 交通

施設
武豊駅南東方

250m
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い住宅地域に隣接する工業地域であり、変動要因もなく、今後も現状のまま推移するものと見込まれる。
新型コロナの影響を受けつつ、需要もやや弱含みであり、地価は下落基調にて推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島を始めとして広域的に位置する大規模工場を中心とする工業地域であり、主たる需要者は鉄鋼、
自動車を始めとする製造業や物流関係の大企業が中心となる。街路整備も未成熟で工業地としての相対的競争力がやや
劣るほか、住宅地への転用可能性も乏しいことから需要は弱含みである。このような状況において市場の中心価格帯の
把握は困難であるが、概ね1㎡当たり1~3万円程度であると判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
関連企業間の取決めや慣行等がある場合は例外として、大規模工業地は自己所有されることが多く、賃貸経営を想定す
ることは困難なため、収益価格は試算しなかった。比準価格は取引市場の実態を反映した実証的価格となる。自己使用
目的の取引が主であり、取引価格水準を指標として価格決定される市場状況にあることから、比準価格を採用し、代表
標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[168.4]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
武豊町内の工業地需要は関連産業との位置関
係や規模等によりやや弱含みで、地価動向も
同様である。


駅に近い住宅地域に隣接する工業地域であり
、地域の利用状況に変動はない。地価は新型
コロナの影響もあり、弱含みにて推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -9.0
環境       +91.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾03
25
-509
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m県道、
南東5.2m、
北東5.2m、
三方路


「調区」 

(60,200)
b A安城04
28
-27
安城市

更地


  
(           ) 
不整形 西14.4m市道、
北東30m、
南9m、北4m、
四方路


「調区」 

(60,200)
c B蒲郡04
31
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北西28m市道、
北東27.5m、
南東27.5m、
南西26.6m、
四方路

工業

(70,200)
d Aみよし0
427
-23
みよし市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

21,257 
100
[  86.5]

24,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,600 
b (            
19,107  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

22,125 
100
[  90.7]

24,394 

24,400 
c (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,514 
100
[  94.6]

28,027 

28,000 
d (            
28,519  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,633 
100
[ 100.6]

28,462 

28,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -30.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境     +23.5
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -9.0 環境     +21.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



武豊 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工業地で自用の建物が中心であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ