別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南知多 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -6 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 杉山 信義   TEL.
鑑定評価額 3,310,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡南知多町大字片名字郷中92番
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成の
住宅地域
南西2.3m町道 水道 河和

10.0km
(2)



①範囲 東    95 m、西    25 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  2
.3m町道
交通

施設
河和駅南東方

10.0km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件の劣る既成住宅地域であり、特別の変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。
新型コロナの影響からは回復傾向にあるものの、地価は依然として下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南知多町の住宅地域一円である。需要者は南知多町在住者など地縁性を有する個人である。人口の減少、
高齢化の進展等により圏域内部の需要は弱く、外部からの転入需要も乏しい。近隣地域は街路条件が劣る集落的特性が
残る地域であり、需要は相当限定的で低迷しており、新型コロナの影響からは回復傾向にあるものの、地価は依然とし
て下落傾向にある。市場の中心価格帯は土地が300~500万円程度、新築戸建分譲は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の賃貸市場の特性等からアパート等の収益物件の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。
当該地域は戸建住宅が主体で居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指
標に価格が決定されることが一般的であると認められるため、試算された比準価格は説得力を有する。以上より、市場
の実態を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南知多 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[ 94.1]
100
100
[106.0]
100
[122.2]
[102.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少、高齢化の進展、災害リスク等に
加えて、主要産業である観光業が低迷してお
り、地価は全般的に下落基調にある。


街路条件の劣る住宅地域であり、特に目立っ
た変動要因はなく、一般的要因とも相まって
需要は相当弱く、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南知多 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南知多0
303
-14
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
不整形 北西3m町道、
中間画地




商業
津波災害警戒区域
(90,240)
b A南知多0
303
-508
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
不整形 南3.4m町道、
中間画地




準住居

(60,160)
c A南知多0
303
-534
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
不整形 西3m町道、
中間画地




商業
津波災害警戒区域
(90,240)
d A南知多0
303
-533
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




1住居
津波災害警戒区域
(60,160)
e A南知多0
403
-37
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m町道、
中間画地




1低専
津波災害警戒区域
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

18,991 
100
[ 117.9]

16,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,400 
b (            
13,080  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

15,696 
100
[  98.6]

15,919 

16,200 
c (            
13,860  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,028 
100
[ 103.7]

12,563 

12,800 
d (            
24,000  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,154 
100
[ 145.2]

15,258 

15,600 
e (            
10,440  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

10,637 
100
[  77.9]

13,655 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



南知多 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
接面道路の幅員、周辺環境等により賃貸物件の建設が困難であり、また、賃貸需要も見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南知多 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -6 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩   TEL.
鑑定評価額 3,310,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡南知多町大字片名字郷中92番
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成の
住宅地域
南西2.3m町道 水道 河和

10.0km
(2)



①範囲 東    95 m、西    25 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 2
.3m町道
交通

施設
河和駅南東方

10.0km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の住環境を概ね維持するものと予測する。地縁的選好性や自然災害リスク等の問題により需要が極端
に乏しく、改善する兆しがないことから、地価水準は、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、知多半島南部で、南知多町を始めとして、隣接する美浜町等の住宅地域。需要者の中心は、南知多町の
地縁・血縁者に限定される。幅員が狭く街路の配置が劣る旧来からの集落のため競争力が劣り、取引があったとしても
、買い手は近隣住民か隣地所有者くらいしかなく、需要が極端に乏しい。市場の中心価格帯は、土地は200㎡程度で
300万円前後、新築分譲住宅は皆無であり、土地建物一体の物件は2,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、賃貸需要が乏しいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため、収益価格は試
算しなかった。快適性を指標とした、自用目的の取引が主体の住宅地域であり、かつ類似地域において、信頼性のある
取引事例を得られた。よって、取引価格の水準が、価格の規範となっている地域性を鑑み、本件では、比準価格を採用
し、南知多町の住宅地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南知多 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[ 94.1]
100
100
[106.0]
100
[122.2]
[102.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南知多町の住宅地の市況は、恒常的な人口減
少と超高齢社会、自然災害リスク等の問題を
抱えているため、総じて低迷している。


熟成した既成住宅地域のため、土地利用に目
立った動きはなく、ここ1年間において、地
域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南知多 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南知多0
201
-522
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m町道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
(60,160)
b A南知多0
201
-529
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.7m町道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c A南知多0
303
-505
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m町道、
中間画地




1住居
津波災害警戒区域
(60,180)
d A南知多0
303
-533
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




1住居
津波災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,626  
100
[ 100.0]
[  91.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,882 
100
[  90.0]

14,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,600 
b (            
22,879  
100
[ 100.0]
[  91.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,866 
100
[ 118.9]

17,549 

17,900 
c (            
19,900  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,184 
100
[ 123.5]

15,534 

15,800 
d (            
24,000  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,154 
100
[ 132.5]

16,720 

17,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



南知多 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、賃貸需要が乏しいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ