別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
愛知大口 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛知大口 -1 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 辻 憲作   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
丹羽郡大口町河北2丁目416番2
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が混在する住宅地域
東4m町道 水道、下水 羽黒

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
町道
交通

施設
羽黒駅西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家住宅が多くみられる既成の住宅地域であり、特段の地域要因の変動も認められないことから、当
面は現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大口町を中心とした尾張北部の住宅地域である。需要者の中心は、大口町及び周辺市町に居住する第一
次取得者層であり、やや地縁的選好性が強い地域である。当該地域は、旧来からの農家住宅が多い地域性等から、新型
コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、需給動向は概ね堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で
1000万~1300万円程度、新築戸建住宅は2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内に存する対象標準地と代替競争関係にある取引事例を採用し、比準価格を試算した。一方、当該地域は旧
来からの農家住宅が多い既成の住宅地域であり、最寄駅からの距離等の地域要因も勘案すると、賃貸用不動産の建築を
想定することは非合理的であることから、収益還元法は非適用とした。したがって、本件では比準価格を標準として、
代表標準地との均衡についても十分検討し、市場の需給動向等も勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛知大口 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[166.5]
[102.0]
100
50,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により依然
として先行きに不透明感が残るものの、不動
産に対する需給動向は底堅さが認められる。


旧来からの農家住宅が多い住宅地域であり、
地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 愛知大口 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A大口03
18
-541
丹羽郡大口町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m町道、
北西3.4m、
角地



1中専

(60,160)
b A犬山03
22
-535
犬山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c A犬山03
22
-556
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
東3m、角地




1住居

(60,180)
d A扶桑04
28
-18
丹羽郡扶桑町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m町道
、南東2.7m、
二方路



1中専

(60,180)
e A扶桑03
28
-509
丹羽郡扶桑町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m町道、
西2m、角地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,796  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

63,052 
100
[ 128.5]

49,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,000 
b (            
61,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

55,538 
100
[ 117.8]

47,146 

48,100 
c (            
53,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

52,505 
100
[  99.7]

52,663 

53,700 
d (            
52,600  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.5]

61,174 
100
[ 123.2]

49,654 

50,600 
e (            
50,890  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

55,642 
100
[ 112.7]

49,372 

50,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境     +19.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境     +11.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



愛知大口 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域の賃貸市場に鑑みて、経済合理性に適う共同住宅の建築は困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
愛知大口 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛知大口 -1 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 長谷川 恵史   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
丹羽郡大口町河北2丁目416番2
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が混在する住宅地域
東4m町道 水道、下水 羽黒

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m町道
交通

施設
羽黒駅西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家住宅を中心とした住宅地域である。当面は現状のまま推移するものと予測されるが既存住宅地は
細分化・分譲化が進むと予測される。未だコロナ収束が見通せず地価の中長期予測は困難である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大口町及び隣接市町の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者のほか、同一需給圏内に勤務する
第一次取得者層が中心と考えられる。住宅地においてはコロナ禍の影響は限定的で、市場マインドは回復基調にあり、
地価水準もコロナ前の状態に戻りつつある。需要の中心価格帯は土地が800万円から1,500万円程度、新築戸建
物件で2,500万円から3,000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例を採用して試算されたもので、当該地域の不動産市場を反映した実証的な試算価格
である。当該地域は旧来からの農家住宅等を中心とした住宅地域で、最寄駅からも距離があり、経済合理性に適う賃貸
想定を行うことが困難なことから、収益価格の適用を断念した。よって比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡に
留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛知大口 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[165.4]
[102.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の住宅地への影響
は今のところ限定的であるが、先行きは未だ
不透明である。


駅からやや離れた旧来からの住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 愛知大口 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A犬山03
22
-556
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
東3m、角地




1住居

(60,180)
b A大口03
18
-541
丹羽郡大口町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m町道、
北西3.4m、
角地



1中専

(60,160)
c A犬山04
22
-15
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A扶桑03
28
-509
丹羽郡扶桑町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m町道、
西2m、角地




1中専

(60,160)
e A扶桑04
28
-18
丹羽郡扶桑町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m町道
、南東2.7m、
二方路



1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

52,505 
100
[ 102.9]

51,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,000 
b (            
60,796  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

63,052 
100
[ 125.5]

50,241 

51,200 
c (            
45,811  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

46,606 
100
[  97.9]

47,606 

48,600 
d (            
50,890  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

55,642 
100
[ 122.8]

45,311 

46,200 
e (            
52,600  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.5]

61,174 
100
[ 125.3]

48,822 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境     +21.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境     +21.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



愛知大口 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域の賃貸市場より、経済合理性に適う共同住宅の建築は困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ