別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長久手 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -10 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 田井 能久   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市岩作欠花39番1外
②地積
 (㎡)
304  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

RC2
一般住宅のほかに農
家住宅が混在する住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス はなみずき通

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
はなみずき通駅北東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内にあるため農家住宅も混在する住宅地域である。将来の動向としては格別の変動要因はなく、
当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市及びその周辺市の市街化調整区域内の住宅地域である。市街化調整区域内の既存宅地は取引自体
が少なく、その取引も地縁的な人間関係に基づくものが中心なため個別性が強い。従って取引の実態等の明確な把握が
困難であるが、㎡当たり50,000円~80,000円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は適正な取引事例を収集して求めた重視した価格であり、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方収
益価格は収益性及び投資採算性を反映した価格であるが、対象標準地は市街化調整区域内にあり賃貸市場が未成熟であ
ることや、賃貸用の建物想定が妥当でないことから適用しない。従って、当地域の市場の特性に適した比準価格を採用
し、代表標準地との均衡に留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,200 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[ 83.6]
[103.0]
100
72,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し
、夏以降に不動産需要が回復傾向にあると考
えられる。


一般住宅と農家住宅が混在する既存の住宅地
域であり、地域要因に関しては特筆すべき変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
323
-509
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b B長久手0
425
-2
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A長久手0
323
-529
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m市道、
南東2.4m、
角地



「調区」 

(60,200)
d A長久手0
323
-522
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
西2.8m、角地




「調区」 

(60,200)
e A長久手0
423
-30
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,275  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,170 
100
[ 118.8]

70,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

73,000 
b (            
81,648  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,665 
100
[ 112.1]

70,174 

72,300 
c (            
45,669  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,088 
100
[  61.0]

72,275 

74,400 
d (            
96,782  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

95,169 
100
[ 130.7]

72,815 

75,000 
e (            
81,837  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,001 
100
[ 116.2]

70,569 

72,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +4.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,900 円/㎡]  



長久手 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は市街化調整区域内に存し、賃貸市場が未成熟であり経済合理的にみて賃貸想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長久手 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -10 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 松岡 徹郎   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市岩作欠花39番1外
②地積
 (㎡)
304  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

RC2
一般住宅のほかに農
家住宅が混在する住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス はなみずき通

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
はなみずき通駅北東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域である。将来の動向としては格別の価格変動要因は
なく、当分の間現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市及びその周辺市の市街化調整区域内の住宅地域である。市街化調整区域内の既存宅地は取引自体
少ないが、価格の値頃感から一部戸建住宅地向けの需要は認められる。想定される取引も地縁的なものが中心と思料さ
れ個別性が強い。このような事情から主な需用者の想定及び明確な価格帯の把握は困難であるが、対象標準地と類似性
を有すると判断される取引事例を比較検討するに、㎡当たり6万円弱~8万円程度が取引の中心と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は客観性及び比較可能性を重視した価格であり、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益
性を反映した価格であるが、対象標準地は市街化調整区域内の旧来からの住宅地域に存することから賃貸市場が未成熟
であり、合理的な賃貸想定は困難と判断し収益還元法を適用しない。従って、戸建住宅地を最有効使用とする市場の特
性に最も適合した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,200 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[ 83.6]
[103.0]
100
72,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長久手市は資金的余裕のある需要者の多い地
域であるが、住環境に優れた地域を中心に高
額での取引が見られ、地価は上昇に転じた。


市街化調整区域内の旧来からの既存住宅地域
である。市街化区域からも近く、地縁的な売
買を中心とした土地取引が続くものと思料さ
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B長久手0
425
-2
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A長久手0
323
-26
長久手市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A長久手0
323
-529
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m市道、
南東2.4m、
角地



「調区」 

(60,200)
d A長久手0
323
-528
長久手市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西7m市道、
南4m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,648  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,665 
100
[ 101.9]

77,198 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

79,500 
b (            
58,156  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,330 
100
[  90.0]

64,811 

66,800 
c (            
45,669  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,088 
100
[  65.5]

67,310 

69,300 
d (            
77,964  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

72,405 
100
[  99.9]

72,477 

74,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,900 円/㎡]  



長久手 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は市街化調整区域内にあり、賃貸市場が未成熟で経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困
難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ