別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
あま -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -14 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 鍋田 悌   TEL.
鑑定評価額 8,060,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市七宝町桂山之浦1707番18
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東5.3m市道 水道、ガス 蟹江

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
.3m市道
交通

施設
蟹江駅北方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的熟成した中小規模の一般住宅が連たんする住宅地域であり、特段の変動要因は見当たらないことから、今
後とも同様の住宅地として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、あま市並びに隣接する津島市、大治町のバス便を主たる交通手段とする住宅地域である。需要者
の中心は、同一需給圏内の30~40代の一次取得者が中心で、圏外からの転入は少ない。当該地域は名古屋駅への直
通のバス停まで徒歩圏に位置するものの、街区は未整備で住環境もやや劣る地域となっている。需給は低調で価格は下
落基調にあり、需要の中心となる価格帯は、土地は1,000万円程度、新築戸建物件で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地の状況並びに事業収支の観点から賃貸共同住宅等の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。
一方、比準価格は多数の規範性を有する事例を中心に試算されており信頼性の高い価格となっている。標準地は快適性
を重視する住宅地域であることから、自用目的で取引がなされ、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的
である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[100.0]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市のベッドタウン化が進み、人口が微
増傾向にある中で、利便性に劣る旧七宝町に
存する住宅地は下落傾向にある。


当該地域の地域要因は安定的で、特段の変動
要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま04
33
-28
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.1m市道、
中間画地




2中専

(60,164)
b Aあま04
33
-25
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




2中専

(60,184)
c Aあま04
21
-52
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d Aあま04
21
-6
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.1m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
e Aあま03
21
-503
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,492  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,323 
100
[  83.7]

68,486 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,500 
b (            
61,614  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

58,328 
100
[  83.3]

70,022 

70,000 
c (            
76,232  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,698 
100
[ 103.3]

73,280 

73,300 
d (            
68,750  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,338 
100
[ 100.0]

68,338 

68,300 
e (            
62,583  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,957 
100
[  88.0]

70,406 

70,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



あま -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、事業収支の観点から賃貸市場を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
あま -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -14 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 8,070,000 円  1㎡当たりの価格 69,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市七宝町桂山之浦1707番18
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東5.3m市道 水道、ガス 蟹江

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
.3m市道
交通

施設
蟹江駅北方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
七宝地区に位置する旧来からの住宅地域であり、地域要因の変動は見られず、当面は現状のまま推移すると予測
される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあま市七宝地区及び隣接市町内の住宅地域である。需要者の中心は地元地縁者である。当圏域は隣接市町
と比較すると割安感があるので、若年層等の安い物件を求める層には一定の需要があるものの、鉄道駅から遠く、路線
バスを主要な交通手段とする利便性が悪い地域である為、全体としての不動産需要は弱く、地価は続落している。土地
は1000万円程度、新築住宅は2000万円台前半までが需給の中心で、一部2000万円未満の物件も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が見られる住宅地域である。比準価格は七宝地区の住宅地の事例を採用し、規範性が高
い事例を中心に調整し試算したものであり、市場性を反映した実証的な価格である。他方、当地域は鉄道駅の徒歩圏外
で賃貸市場が未成熟であり、投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため収益価格は不適用とした
。よって、比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討にも留意のうえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[100.0]
100
69,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
あま市の住宅地市場はコロナ禍以前の状況に
回復し、甚目寺駅徒歩圏、本郷地区等は需要
が堅調である。他方、七宝地区、調整区域内
は続落している。

JR蟹江駅の北口が開設され、駅距離がやや
近くなったが、地域要因に与える影響は小さ
く、地価は依然下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま04
21
-52
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b Aあま03
21
-503
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c Aあま04
21
-6
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.1m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d Aあま03
21
-30
あま市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
東4.5m、角地




2中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,232  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,698 
100
[ 106.1]

71,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,300 
b (            
62,583  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,957 
100
[  89.8]

68,994 

69,000 
c (            
68,750  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,338 
100
[ 100.0]

68,338 

68,300 
d (            
66,606  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.6]

72,634 
100
[ 104.0]

69,840 

69,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,600 円/㎡]  



あま -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模が小さく、また一般住宅が中心の交通利便性が悪い住宅地域であり、賃貸市場が未成熟な
ことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが現実的ではないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ