別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
あま -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -11 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市木田宮西52番9
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が多く空地もある住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 木田

800m
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
木田駅西方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域周囲では幹線道路の整備が進み、多少の空地も残るが熟成された低層住宅地域である。当面は用途現状
のままで、空地での新築や既存建築物の建替え等により、地域の代謝が漸次進んでいくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄津島線沿線を軸とした、当市及び隣接市町内の低層住宅地域と把握しうる。需要者の中心は名古屋
市内ないし周辺市町を勤務地とする勤労世帯主のほか、買い替え在住者等と推定しうる。近隣地域とその周辺地域の住
宅地域は熟成度が進む一方、周辺の幹線道路の整備も漸次、進展しており、生活環境も良好となっているため需要は底
堅い。市場の中心価格帯は、土地では1500万円程度が上値で、新築分譲住宅は3000万円台に及ぶ。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例と各種補修正や要因比較を
適切に見積り、導出された交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である。一方、標準
地の地積等は200㎡未満であり、アパート等の賃貸建物の建築の想定は収支の点で経済合理性がないため、収益価格
の試算は断念した。したがって比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あま -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.8]
[100.0]
100
74,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症発生後の混乱もや
や緩和され、住宅地市場も堅調さを取り戻し
たが、建材高騰や住設在庫不足による不透明
感も出てきた。

名古屋市内やJR東海道本線沿線の尾張エリ
アからの需要の波及もやや見られたが、要因
の変動は特になかった。


個別的要因に特別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま04
33
-58
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b Aあま04
21
-37
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c Aあま04
21
-44
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 東9.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d Aあま04
33
-44
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e Aあま04
33
-48
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,960 
100
[  90.9]

75,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,900 
b (            
81,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

77,739 
100
[ 101.0]

76,969 

77,000 
c (            
83,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,462 
100
[ 109.1]

76,500 

76,500 
d (            
76,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,395 
100
[ 101.9]

74,971 

75,000 
e (            
64,292  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

61,108 
100
[  82.9]

73,713 

73,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,200 円/㎡]  



あま -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模が小さいことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
あま -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -11 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 川地 秀和   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市木田宮西52番9
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が多く空地もある住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 木田

800m
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
木田駅西方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心にアパート等もみられる住宅地域である。将来の動向としては大きな価格形成要因の変動は見ら
れないため、当分現況のまま推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄津島線沿線であま市、津島市東部、愛西市東部及び稲沢市南部等の一般住宅を中心とした住宅地域で
ある。需要者の中心は地元地縁者等の個人であるが、周辺市町からの転入者もみられる。木田駅から概ね徒歩圏内で、
街路配置も良好なことから、需要は底堅く推移している。あま市の住宅需要を鑑み、地価は微減傾向にあるものと分析
される。中心となる価格帯は、土地で10~20百万円前後、新築戸建住宅で30~45百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は共同住宅もみられるものの一般住宅を中心とする地域で、主たる取引目的は自己居住である。収益価格は、投
資採算の見合う共同住宅等を想定することは困難であるため採用を断念した。収益性よりも居住の快適性・市場性を志
向する地域であるため、取引の実態を反映した比準価格を採用し、再度単価と総額との関連を検証し、代表標準地との
均衡を考慮して、当該標準地の鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あま -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.8]
[100.0]
100
74,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から、回復
しつつあるものの、交通接近性・選好性が優
れる地域等を除き、あま市の需要は限定的で
ある。

価格形成要因に影響を及ぼす地域要因の変動
は認められない。



価格形成要因に影響を及ぼす個別的要因の変
動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま03
33
-537
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b Aあま04
33
-44
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c Aあま04
21
-44
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 東9.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d Aあま04
33
-58
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,716  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,652 
100
[  85.1]

74,797 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,800 
b (            
76,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,395 
100
[ 101.9]

74,971 

75,000 
c (            
83,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,462 
100
[ 110.1]

75,806 

75,800 
d (            
68,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,960 
100
[  92.1]

74,875 

74,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,100 円/㎡]  



あま -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的な観点からみて、賃貸経営が可能となる程の建物想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ