別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
あま -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -4 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 8,690,000 円  1㎡当たりの価格 79,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市上萱津銭神41番1
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
住宅、マンション、
事業所等が混在する
住宅地域
南7m市道 水道、ガス 甚目寺

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  7
m市道
交通

施設
甚目寺駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、マンション、事業所等が混在する住宅地域である。甚目寺駅からやや遠く、需要が弱いことから再開
発は進んでおらず、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄津島線、名鉄尾西線沿線で、あま市及び隣接市町内の住宅地域。需要者の中心は地元地縁者であるが
、一部転入者も見られる。甚目寺駅周辺の住宅地域のうち駅徒歩圏内、本郷地区等は特に人気が高いが、他方、駅徒歩
圏外や県道名古屋甚目寺線の以東は交通利便性、生活利便性がやや劣り、需要が弱いことから地価は緩やかに下落して
いる。市場では土地は1000万円まで、新築住宅は2000万円台後半までが需要者の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は甚目寺駅周辺の戸建用地の事例を採用し、規範性が高い事例を中心に調整し試算したものであり、市場の実
態を反映した実証的で、説得力が高い価格である。他方、近隣地域には共同住宅も見られるものの、戸建住宅が中心の
地域で賃貸市場が未成熟であり、また対象標準地の規模も小さいことから収益物件の建築を想定するのが困難なため、
収益価格は求められなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あま -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[105.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
あま市の住宅地市場はコロナ禍以前の状況に
回復し、甚目寺駅徒歩圏、本郷地区等は需要
が堅調である。他方、七宝地区、調整区域内
は続落している。

一般住宅のほかマンション、事業所が見られ
る住宅地域であり、地域要因の変動はない。
県道名古屋甚目寺線の以東に位置し需要は弱
く、地価は続落。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま03
33
-507
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
b Aあま04
21
-42
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c Aあま04
21
-7
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
d Aあま03
21
-31
あま市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e Aあま03
21
-554
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,777  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,131 
100
[  92.2]

77,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

81,000 
b (            
78,170  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

73,926 
100
[  96.0]

77,006 

80,900 
c (            
57,009  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

67,529 
100
[  91.3]

73,964 

77,700 
d (            
61,982  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

71,972 
100
[  95.1]

75,680 

79,500 
e (            
85,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

83,514 
100
[ 108.7]

76,830 

80,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,700 円/㎡]  



あま -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
甚目寺駅からやや遠く、また対象標準地の画地規模も小さいことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定
することが現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
あま -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -4 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 倉橋 克弘   TEL.
鑑定評価額 8,690,000 円  1㎡当たりの価格 79,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市上萱津銭神41番1
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
住宅、マンション、
事業所等が混在する
住宅地域
南7m市道 水道、ガス 甚目寺

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  7
m市道
交通

施設
甚目寺駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域では、一般住宅のほかマンション、事業所等も見受けられ、用途が混在した住宅地域を形成している。
特に目立った変動要因はなく、現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、あま市内の旧甚目寺町を中心とした住宅地域。主たる需要者は、地縁性を有する市内居住者が中心であ
るが、隣接市町からの転入者も想定される。名古屋市内への道路交通アクセスに優れ、分譲開発も一部に見られるが、
小規模な事業所等も混在するため、選好性は弱く、地価はやや下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は1
20㎡の土地では1,000万円程度、新築戸建住宅で3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域内の信頼できる取引事例に基づいた試算価格である。収益価格は標準地の画地規模
で賃貸住宅を想定することは経済的合理性を欠くため求めなかった。当該地域は自用目的の取引が中心であり、周辺の
取引も取引価格の水準を指標に決定される。したがって、市場動向を反映した比準価格を標準として、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あま -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[105.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
あま市では、利便性、快適性等により住宅需
要が比較的に安定した地域と河川に近く水害
リスクがあり下落している地域がある。


一般住宅、マンション、事業所等が混在する
地域である。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま03
33
-507
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
b Aあま04
21
-42
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c Aあま03
21
-31
あま市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d Aあま03
21
-554
あま市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,777  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,131 
100
[  92.2]

77,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

81,000 
b (            
78,170  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

73,926 
100
[  97.0]

76,212 

80,000 
c (            
61,982  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

71,972 
100
[  97.0]

74,198 

77,900 
d (            
85,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

83,514 
100
[ 108.7]

76,830 

80,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,700 円/㎡]  



あま -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから合理的な収益物件の建築を想定することが困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ