鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

清須 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ清須０３１８ -526	清須市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西50m国道、中間画地		２住居 (60,200)
b	Ｂ清須０４３４ -24	清須市		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、北5.7m、二方路		工業 (60,200)
c	Ｂ清須０４３４ -18	清須市		更地	（　）	不整形	南8.4m市道、東44m、角地		準工 (70,200)
d	Ａ清須０４３７ -14	清須市		底地	（　）	長方形	南9m国道、中間画地		準工 (60,200)
e	Ａ清須０４３７ -10	清須市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、北6m、二方路		１住居 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 66,545	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	70,748	100 [ 130.1]	54,380	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	54,400
b	(　 ) 119,266	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	117,161	100 [ 109.0]	107,487		107,000
c	(　 ) 76,190	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.1]	80,596	100 [ 100.0]	80,596		80,600
d	(　 60,904) 70,000	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	70,070	100 [ 81.0]	86,506		86,500
e	(　 ) 60,966	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 62.7]	97,429	100 [ 118.2]	82,427		82,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -19.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +9.5
e	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -21.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 81,800 円／㎡]

清須 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,317,429	330,505	986,924	647,745	339,179	（　0.9714） 329,478	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	6,864,125 円　　　　（　 29,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

清須 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	117.00	Ｓ1	117.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	230 ㎡	11.0 m x 21.0 m	前面道路：国道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建の倉庫。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	倉庫	117.00	100.0	117.00	1,040	121,680	3.0	365,040
							0.0	0
～

～

～

～

計		117.00	100.0	117.00		121,680		365,040
								0

⑨年額支払賃料	121,680 円　×　12ヶ月　＝　 1,460,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,460,160 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 146,016 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,314,144 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	365,040 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,285 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,317,429 円　　　　（　 5,728 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ清須賃貸０８　　　　-901	991 ( 988)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,043	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,043 円/㎡　月額支払賃料（　 1,040 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ清須賃貸１８　　　　-905	1,054 ( 1,051)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,009
c	Ｂ清須賃貸０１　　　　-907	1,101 ( 1,097)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,054

清須 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	39,800 円	9,950,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	43,805 円	1,460,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 79,600 円	9,950,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	9,950 円	9,950,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,950 円	9,950,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 330,505 円　（　　　　　　 1,437 円／㎡）　　（経費率　　 25.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

80 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

10 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,950,000 円	設計監理料率　 85,000 円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 80 ％　＋　0.0789 × 10 ％　＋ 0.0951 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	647,745 円（　　　　　 2,816 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,317,429 円
②総費用	330,505 円
③純収益　①－②	986,924 円
④建物等に帰属する純収益	647,745 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	339,179 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	329,478 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,433 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,864,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
清須 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

清須 9-2

愛知県

愛知第５

氏名

不動産鑑定士　鍋田　悌

TEL.

鑑定評価額

18,900,000 円

１㎡当たりの価格

82,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	65,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	清須市阿原宮東４７番				②地積　(㎡)	230 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:2	工場	小規模倉庫、工場が混在する国道沿いの工業地域	北東8m国道	水道	枇杷島 2.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 60 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道２２号の側道沿いで本線
とは高低差がある。

街

路

８ｍ国道

交通

施設

枇杷島駅北方

2.0km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

国道２２号線の側道沿いに小規模な倉庫、工場等が建ち並ぶ地域である。工業地は流通業務施設用地を中心に堅
調であることから、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 82,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 35,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は清須市及びその周辺市に存する中小規模の工場、倉庫等が見られる工業地域である。需要者の中心は中小
工場事業者、倉庫事業者等である。当該地域は国道２２号線の側道沿いに小規模工場、倉庫等が連担する地域で、立地
が良好なことから需給関係は概ね安定的に推移している。取引される規模、立地条件により需要の中心となる価格帯の
把握は困難であるが、標準地周辺の地価水準は概ね８０千円～８５千円／㎡程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域周辺は小規模の工場、倉庫等が見られる工業地域であるが、工場、倉庫等の賃貸物件は少なく、自用目的の取
引需要が大半を占める。賃貸市場の成熟の程度が高いとは言い難いため、実際の不動産市場で取引された事例から試算
された比準価格に比し、収益資料の信頼性は相対的に低い。よって、不動産市場の実態を反映した比準価格を重視し、
収益価格を勘案のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　清須 9-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 71,900 円／㎡

[101.0]
100

100
[100.0]

100
[ 88.6]

[100.0]
100

82,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     81,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国道２２号線沿いの工業地の需要は比較的安
定的に推移しており、最近の工業用地不足の
影響を受け、地価は上昇基調にある。

当該地域の地域要因は安定的で、特段の変動
要因は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -10.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

清須 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ清須０４３４ -18	清須市		更地	（　）	不整形	南8.4m市道、東44m、角地		準工 (70,200)
b	Ａ清須０４３７ -18	清須市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西8m市道、中間画地		工業 (60,200)
c	Ａ清須０３０１ -527	清須市		更地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		準工 (60,200)
d	Ａ清須０４３７ -10	清須市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、北6m、二方路		１住居 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 76,190	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.1]	80,596	100 [ 99.0]	81,410	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	81,400
b	(　 ) 85,750	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	87,938	100 [ 108.9]	80,751		80,800
c	(　 ) 77,818	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	78,674	100 [ 94.0]	83,696		83,700
d	(　 ) 60,966	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 62.7]	97,429	100 [ 115.5]	84,354		84,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -21.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 82,000 円／㎡]

清須 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,377,784	331,816	1,045,968	647,745	398,223	（　0.9714） 386,834	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	8,059,042 円　　　　（　 35,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

清須 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	117.00	Ｓ1	117.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	230 ㎡	11.0 m x 21.0 m	前面道路：国道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建の一棟貸倉庫を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	倉庫	117.00	100.0	117.00	1,064	124,488	3.0	373,464
							0.0	0
～

～

～

～

計		117.00	100.0	117.00		124,488		373,464
								0

⑨年額支払賃料	124,488 円　×　12ヶ月　＝　 1,493,856 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,493,856 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 119,508 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,374,348 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	373,464 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,436 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,377,784 円　　　　（　 5,990 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ清須賃貸０８　　　　-901	991 ( 988)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,077	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,067 円/㎡　月額支払賃料（　 1,064 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ清須賃貸０１　　　　-904	1,049 ( 1,046)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,056
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

清須 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	39,800 円	9,950,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	44,816 円	1,493,856　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 79,600 円	9,950,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	9,950 円	9,950,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,950 円	9,950,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 331,816 円　（　　　　　　 1,443 円／㎡）　　（経費率　　 24.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

80 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

10 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,950,000 円	設計監理料率　 85,000 円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 80 ％　＋　0.0789 × 10 ％　＋ 0.0951 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	647,745 円（　　　　　 2,816 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,377,784 円
②総費用	331,816 円
③純収益　①－②	1,045,968 円
④建物等に帰属する純収益	647,745 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	398,223 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	386,834 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,682 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,059,042 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,000 円／㎡）