別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
清須 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清須 -20 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 鍋田 悌   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清須市春日宮重町103番
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高さ制限10m



1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
北8.4m市道 水道 稲沢

1.9km
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南    70 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
.4m市道
交通

施設
稲沢駅東方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
稲沢市と北名古屋市との市境付近に位置する集落的要素も残る住宅地域である。街路の接続性は良好であるが、
駅からは距離を有し、需給ともに活発でないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清須市を中心に周辺市町を含む住宅地域である。需要者は清須市北部に地縁性を有する一次取得者層を中
心に圏内在住者が想定され、圏外からの転入者は少ない。最寄駅から距離を有し、市街化調整区域に隣接する等、集落
的要素が残る住宅地域であることから、堅調に推移している清須市にあって、当該地域の市場は軟調傾向にある。市場
での中心となる価格帯は、土地で1,300万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地の状況並びに事業収支の観点から賃貸共同住宅等の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。
一方、比準価格は多数の規範性を有する事例を中心に試算されており信頼性の高い価格となっている。標準地は快適性
を重視する住宅地域であることから、自用目的で取引がなされ、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的
である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清須 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[127.5]
[100.0]
100
82,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市のベッドタウン化が進み、人口が増
加傾向にあり、当市北部の不動産需給は安定
的に推移している。


五条川と国道22号線に挟まれた市境付近の
住宅地域である。当該地域の地域要因は安定
的で、特段の変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 清須 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B清須04
34
-20
清須市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A清須03
18
-522
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
c A清須03
01
-537
清須市

更地


  
(           ) 
長方形 北東10.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
d A清須03
18
-40
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e A清須03
18
-532
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4.5m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

85,725 
100
[ 104.9]

81,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,700 
b (            
82,498  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

88,027 
100
[ 103.8]

84,804 

84,800 
c (            
91,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,346 
100
[ 109.1]

83,727 

83,700 
d (            
74,689  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,585 
100
[  79.0]

95,677 

95,700 
e (            
85,301  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

81,560 
100
[  99.0]

82,384 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



清須 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、事業収支の観点から賃貸市場を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
清須 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清須 -20 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 荻野 義行   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清須市春日宮重町103番
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高さ制限10m



1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
北8.4m市道 水道 稲沢

1.9km
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南    70 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
.4m市道
交通

施設
稲沢駅東方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅から離れた市の北端部に位置し、北名古屋市・稲沢市・一宮市の各市境に近い集落的要素も残る住宅地域
である。引き続き、現状のままで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線沿線、名鉄犬山線沿線等で清須市を中心に隣接市を含む住宅地域である。需要者は地元
旧春日町に居住する一次取得者が多く、地縁性が見られる。周辺地域には農地が拡がり、生活利便性がやや劣ることか
ら、需要は低調である。土地は1300万円程度、新築戸建は2500万円~3000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の規模の大きな画地には、アパート等の収益物件も見受けられるが、対象標準地は面積が小さく、経済合理的にみ
て経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため、収益還元法は適用しなかった。当該地域は、自用目的のための取引
が大半であり、市場参加者が重視する代替不動産に係る取引事例を基礎とした比準価格は信頼性の高い価格と判断され
る。よって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清須 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[127.0]
[100.0]
100
82,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しているが、清須市の住宅地需
要は、交通条件や環境条件が劣る地域を中心
に弱含んでいる。


五条川に近い住宅地域である。アパートも見
られるが、周囲は農地が多く市街化調整区域
となっており、地域に影響を与える変動要因
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 清須 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A清須03
18
-522
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
b A清須03
01
-537
清須市

更地


  
(           ) 
長方形 北東10.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
c A清須04
37
-24
清須市

底地


  
(           ) 
不整形 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A清須04
37
-32
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e B清須04
34
-20
清須市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,498  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

88,027 
100
[ 104.8]

83,995 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,000 
b (            
91,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,346 
100
[ 112.1]

81,486 

81,500 
c (      29,817
58,000  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

72,645 
100
[  89.4]

81,258 

81,300 
d (            
88,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

84,878 
100
[ 105.9]

80,149 

80,100 
e (            
87,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

85,725 
100
[ 100.0]

85,725 

85,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -14.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



清須 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ