別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 田原 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田原 -17 愛知県 愛知第１１ 氏名  不動産鑑定士　磯貝　誠   TEL.

鑑定評価額 11,500,000 円  １㎡当たりの価格 16,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田原市保美町仲屋敷５０番１ ②地積 　(㎡) 684   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ1 一般住宅、公営住宅 、農地が混在する住 宅地域 南東5m市道 水道、下水 三河田原 20.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   180 ｍ、西   100 ｍ、南   220 ｍ、北   180 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       600 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５ｍ市道 交通 施設 三河田原駅西方 20.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市郊外の既成住宅地域で、当面現状を維持しつつ推移するものと推測されるが、需給バランスの悪化が懸念され る。地価水準は地縁取引が中心で外部からの住宅需要が見込まれないため下落傾向と予測される。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は田原市外延部に所在する市街化調整区域内の住宅地域で、主な需要者は地縁性を有する旧渥美町在住者で ある。不動産市場は変異株の影響による取引の停滞や需要減が懸念される中で、対象標準地は旧来からの既成住宅地に あり需要が少ないため、地価は弱含みで推移している。圏域内では、土地総額の抑制化がみられるが取引件数が極めて 少なく取引面積も幅広いため市場相場が形成されにくく、需給の中心価格帯が見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は田原市郊外の既成住宅地域内に所在し、想定される需要者の多くは自用目的での取引を中心としている。 収益還元法は、周辺に貸家が少なく賃貸市場が未成熟で、共同住宅を想定することが経済合理性の観点から非現実的で あるため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格の考え方は参考に 留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     17,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 変異株の動向が懸念される中で、不動産市況 は、良好な立地条件を有する地域の需要は維 持され、地域選好性がより鮮明となっている 。 生活利便性の劣る住宅地で住宅需要が喚起さ れず、地価は弱含みで推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.9 ％  ％