別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 田原 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田原 -4 愛知県 愛知第１１ 氏名  不動産鑑定士　佐々木　絹夫   TEL.

鑑定評価額 9,010,000 円  １㎡当たりの価格 46,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田原市姫見台６６番４ ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:2 住宅 ＬＳ2 一般住宅が多く、空 地等も見られる住宅 地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 三河田原 5.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    80 ｍ、南   210 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　６ ｍ市道 交通 施設 三河田原駅北方 5.1km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 郊外に開発された一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、住宅地域として熟成しており、今後も現況を維持し安定 して推移していくものと見込まれる。地価は、需要が回復したため安定基調で推移するものと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     46,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲：主に豊鉄渥美線やぐま台駅～三河田原駅を通勤駅とする三河湾南側高台に開発された住宅地域一円 である。需要者の属性：主に田原市に居住する４０代前後の１次取得者である。市場の需給動向：鉄道駅に近接する地 域を除き郊外利便性の低い住宅地域の人気は低く、コロナ禍に関係なく需要は弱かったが、需要が回復し市場は比較的 堅調である。市場での需要の中心となる価格帯：土地は総額で８００万円～１３００万円程度でバラつきがみられる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、中規模一般住宅が多く空地も見られる住宅地域である。アパートも点在するが、賃貸市場が未成熟であり 、収益性より居住の快適性を指向する地域的特性を有している。又、個別的には規模が小さいため経済合理性に合う賃 貸が不可能で収益還元法が適用できなかったことより、本件では、最近の不動産市場での動向を反映して求められ、実 証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東海地方における企業の設備投資は横ばい、 住宅投資は持ち直し企業の業況感は改善して いるが、コロナの収束が景気の先行きを左右 するとみられる。 既成の住宅地域であり、利用状況に特段の変 化は見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％