別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 田原 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田原 -3 愛知県 愛知第１１ 氏名  不動産鑑定士　高木　靖人   TEL.

鑑定評価額 13,400,000 円  １㎡当たりの価格 72,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田原市神戸町大坪３２番４ ②地積 　(㎡) 186   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅が多く、ア パート等も見られる 住宅地域 北東5.8m市道 水道、下水 神戸 350m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西    20 ｍ、南   300 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、５． ８ｍ市道 交通 施設 神戸駅南西方 350m 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 田原市市街地に存する既成住宅地域である。当面は大きな変化なく、現状維持で推移すると予測する。地価は、 堅調に推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     72,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は田原市の住宅地域。需要者の中心は、田原市に居住する一次取得者層であり、市外からの流入は少ない。 田原市の住宅地は災害リスク等により総じて需要は弱めであるが、対象標準地は、市街地の既成住宅地であり、最寄駅 に近く、地価は堅調に推移している。市場の中心価格帯は、土地が１８０㎡前後で１３００万円程度であるが、単価よ り総額を重視する傾向が強くなっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域では、自用の戸建住宅の建設目的の取引が主であり、比準価格では信頼性のある取引事例を収集し、精度の高 い試算価格を求めることができた。一方、対象標準地の画地規模が小さく、賃貸用の共同住宅を想定することが困難で あるため、収益価格は求めることはできなかったが、収益性を期待した需要のある地域ではないと言える。従って、比 準価格を採用し、前年価格等からの価格変動にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     72,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　田原（県） -1              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     72,200 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 田原市の人口は減少傾向。新型コロナウィル ス感染症による市場への影響は弱まっている 。住環境や災害リスク等による二極化傾向が 強まっている。 地域要因に特段の変動はない。地価は安定的 に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％ 0.0 ％