別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
高浜 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高浜 -5 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 小田 賢治   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高浜市八幡町5丁目9番16
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス 吉浜

500m
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
吉浜駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかアパート等も見られる住宅地域である。新型コロナウィルス感染症拡大の影響で不動産市場は一
時停滞したが、現在は回復している。当面は現状を維持して推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高浜市及び周辺市を含む住宅地域である。主たる需要者は、西三河地域の企業に勤務する一次取得者で
、市外からの転入者も見られる。近隣地域は、市北部に位置し、混在型の住宅地域である。新型コロナウイルス感染症
拡大により市場は一時停滞していたが、現在は回復している。市場における中心価格帯は、土地50坪程度で1,50
0万円前後、新築戸建住宅で2,500~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格のみを得た。対象標準地は、間口が狭く、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難
であることから、収益価格は試算しなかった。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例により試算しており
、不動産市場の実態を反映しており、実証性を有し規範性は高い。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえ、単価と総額の関連性等も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高浜 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,400 円/㎡
[102.0]
100
100
[105.0]
100
[114.1]
[103.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
緩和されつつあり、企業収益、個人消費も持
ち直している。不動産市場も一時の低迷から
回復傾向にある。

最寄駅徒歩圏内の住宅地域であり、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、地価は下落
したが、現在は回復している。その他、特段
の変動はない。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高浜 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A高浜04
32
-2
高浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
b A高浜04
32
-12
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A高浜04
32
-16
高浜市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A高浜04
32
-25
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e A高浜04
32
-21
高浜市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
南西6m、
北2.7m、
三方路


1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,296  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.7]

84,294 
100
[  99.0]

85,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

87,700 
b (            
80,622  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,135 
100
[  98.0]

80,750 

83,200 
c (            
67,412  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

80,101 
100
[  98.0]

81,736 

84,200 
d (            
115,357  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

117,221 
100
[  76.0]

154,238 

159,000 
e (            
90,773  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.3]

93,266 
100
[ 103.0]

90,550 

93,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



高浜 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高浜 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高浜 -5 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高浜市八幡町5丁目9番16
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス 吉浜

500m
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
吉浜駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの既成住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状の居住環境を維持すると思料す
る。周辺市からの需要も見込まれるため地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に高浜市を中心とする周辺市を含む住宅地域である。主たる需要者は西三河地区に勤務する一次取得者
である。隣接する刈谷市や安城市の住宅価格が高騰しているため割安感のある高浜市の住宅地域に対する人気は高まっ
ている。当該地域は駅徒歩圏内にあって主要地方道名古屋碧南線等により刈谷市方面への利便性も良好であるため需要
は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地で1500万円前後、新築の戸建住宅で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の規模等を考慮すると合理的な賃貸経営は困難であるため収益還元法の適用は断念した。比準価格は市内の
類似地域から信頼性の高い取引事例を採用して算定したものであり取引市場の実態を反映している。当該地域では自己
利用目的の取引が中心であり、周辺の取引相場を指標として価格形成が行われる傾向があるため比準価格の説得力は高
い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高浜 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,400 円/㎡
[102.0]
100
100
[105.0]
100
[114.1]
[103.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西三河地区の自動車関連企業の業績が好調で
あるため市内の住宅市場は回復基調にあるが
、半導体不足による減産等の影響が懸念され
る。

区画整理後年数を経た住宅地域で周辺の利用
状況に変化は見られないが、刈谷市等の住宅
地との比較で割安感があるため需要は底堅い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高浜 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A高浜04
32
-2
高浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
b A高浜04
32
-12
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A高浜04
32
-16
高浜市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A高浜04
32
-28
高浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,296  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.7]

84,294 
100
[ 100.0]

84,294 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

86,800 
b (            
80,622  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,135 
100
[  97.0]

81,582 

84,000 
c (            
67,412  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

80,101 
100
[ 100.0]

80,101 

82,500 
d (            
63,721  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

72,212 
100
[  86.6]

83,386 

85,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



高浜 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ