別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知立 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知立 -10 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 佐野 正佳   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知立市弘法町弘法山35番45
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西6.2m市道、南側道 水道、ガス、下水 知立

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
知立駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性の良い既成住宅地域であり、概ね現状で推移することが予測される。住宅地需要は堅調であり、地価
は強含みに推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知立市及び周辺市に広がる住宅地域である。主たる需要者は西三河地域に勤務する給与所得者である。鉄
道駅へはやや距離があるものの、市役所や小学校、スーパー等は徒歩10数分圏内にあり、生活利便性の良い既成住宅
地域となっており需給関係は概ね安定している。土地は150㎡程度で1800万円程度、新築の戸建物件は2500
万円~3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため収
益還元法は適用しなかった。取引事例比較法による比準価格は取引市場の実態を反映し実証的な価格である。自己使用
目的が中心である既成住宅地域にあり、取引価格の水準を指標として価格決定がなされる市場状況にある。そこで、比
準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知立 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[103.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知立市の直近1年間の人口は微減であるもの
の、住宅地の供給には依然として品薄感があ
り、住宅地需要は堅調に推移している。


既成住宅地域であり概ね現状で推移している
。住宅地需要は堅調であり、地価は強含みで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 知立 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知立03
34
-548
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A知立04
34
-27
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
c A知立03
36
-518
知立市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8.1m市道
、北東7.1m、
角地



1住居

(70,200)
d A知立03
36
-521
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
山地区計画
(60,150)
e A知立03
34
-544
知立市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,197)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,807  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,223 
100
[  91.2]

123,052 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

124,000 
b (            
120,122  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

113,611 
100
[  95.9]

118,468 

120,000 
c (            
155,081  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

149,370 
100
[ 124.0]

120,460 

122,000 
d (            
113,723  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,997 
100
[  98.0]

118,364 

120,000 
e (            
78,820  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  95.0]
100
[  80.0]

105,992 
100
[  95.0]

111,571 

113,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



知立 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知立 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知立 -10 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 大橋 克也   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知立市弘法町弘法山35番45
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西6.2m市道、南側道 水道、ガス、下水 知立

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
知立駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、先行きは不透明な状況にあるが、市内の住宅地需要は堅
調であり当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は街区の形状や道路の配置が雑然とした知立市内の既成住宅地域である。主な需要者の属性は市内又は隣接
市に通勤、あるいは当市に地縁を有する一次取得者である。土地区画整理事業が施行された地域と比較すると相対的な
市場競争力は弱くなるが、住宅地の供給が少ない一方で需要が堅調なため、地価動向は再び上昇基調に転じている。土
地は50坪程度で2,000万円台前半、新築の戸建物件は3,000万円台後半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅の想定が困難な画地条件のため収益還元法は適用しなかった。低層住宅を中心とする地域では土地から得られ
る収益よりも周囲の環境や日常生活の利便性等が重視され、土地の価格はこのような要因が類似する地域での取引価格
が相互に影響を与えながら形成される。比準価格は実際の取引事例を基礎とし、市場の実勢を反映した実証的な結果で
あることから当該試算価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知立 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[103.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は製造業を中心に改善しているが、
収束が見通せないコロナ禍の影響から経済情
勢は不安定な状況が続いている。


自動車関連産業の業績は回復が早く、住宅地
の需要は顕在化しているが、売り物件が少な
いため、市内の地価水準は再び上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 知立 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知立03
34
-536
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(60,150)
b A知立03
34
-548
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A知立04
34
-27
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
d A知立04
34
-49
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,695  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

131,360 
100
[ 109.8]

119,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

121,000 
b (            
109,807  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,223 
100
[  94.8]

118,379 

120,000 
c (            
120,122  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

113,611 
100
[  98.9]

114,875 

116,000 
d (            
121,631  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

113,522 
100
[  92.1]

123,260 

124,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



知立 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ