別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 9-4 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩   TEL.
鑑定評価額 196,000,000 円  1㎡当たりの価格 39,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字浦浜1番52
②地積
 (㎡)
5,001  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,150)
台形
1:1
工場

中規模工場、倉庫が
増えつつある内陸型
工業団地
南西14m市道 水道、ガス 寺本

970m
(2)



①範囲 東   225 m、西   260 m、南   335 m、北   104 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
浦浜地区計画により、建築物
等の用途の制限、容積率等が
規定されている。


14m市道 交通

施設
寺本駅北西方

970m
法令

規制
「調区」 
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の土地利用状況を維持するものと予測する。主要幹線道路や高速ICの近くにある工業地域の需要が
堅調なため、地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、知多市を始めとする愛知県下の工業地域。需要者の中心は、事業所用地の取得を目的とする、中小の製
造・物流関連企業等が想定される。半導体不足やサプライチェーンの混乱により、自動車産業を中心に影響が見られる
ものの、県下においては物流関連業が好調さを維持しているため、規模が大きい工業地の需要は堅調である。市場の中
心価格帯は、需要者の属性、業態、用途等によって規模が大きく異なるため、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、取引市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例を広域的な見地から、愛知県全体に範囲を広げ
て収集しており、規範性の高い価格が求められたものと判断される。収益価格は、類似地域等において、代替関係が認
められる賃貸事例の収集が困難であるため、試算しなかった。本件では、取引価格の水準が、価格の規範となっている
地域性を鑑み、比準価格を採用し、工業地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,500 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[146.0]
[100.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
設備投資は持ち直しており、物流関連企業の
用地取得の動きが活発であるため、条件の整
った工業地の需要は旺盛である。


土地利用に目立った動きはなく、ここ1年間
において、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -3.0
環境       +57.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
11
-512
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A半田03
13
-505
半田市

建付


  
(           ) 
台形 北東8.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c A弥富03
17
-558
弥富市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A港032

-526
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A港032

-541
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 北26m市道、
南12m、
二方路



工専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,508  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,330 
100
[ 134.6]

32,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,900 
b (            
34,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,263 
100
[ 127.7]

26,831 

26,800 
c (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

27,292 
100
[  70.8]

38,548 

38,500 
d (            
31,817  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

34,295 
100
[  88.7]

38,664 

38,700 
e (            
33,463  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

36,900 
100
[  91.6]

40,284 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +64.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,200 円/㎡]  



知多 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内の類似地域等において、代替関係が認められる賃貸事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 9-4 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 島田 雅明   TEL.
鑑定評価額 196,000,000 円  1㎡当たりの価格 39,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字浦浜1番52
②地積
 (㎡)
5,001  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,150)
台形
1:1
工場

中規模工場、倉庫が
増えつつある内陸型
工業団地
南西14m市道 水道、ガス 寺本

970m
(2)



①範囲 東   225 m、西   260 m、南   335 m、北   104 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m市道 交通

施設
寺本駅北西方

970m
法令

規制
「調区」 
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
工場の外に物流施設等も見られる臨海部に近い内陸型工業団地で、今後も追加分譲二区画を織込みながら現状維
持での推移と予測する。新型コロナの影響の一巡や物流系の好調さを背景に、地価水準は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね知多半島、名古屋市南部及びその周辺市町並びに西三河に亘る工業地域である。需要者の属性は製
造・物流関連の中小地場企業が中心となる。市場の需給動向は、生産が足下で自動車関連を中心に減少し、新型コロナ
の影響からの回復の動きに一服感が見られる中、インターネット通販の拡大による大型物流施設用地の需要が旺盛で規
模ある工業地に逼迫感が認められる。取引の中心は、取引される規模や価格帯が様々で容易に見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多い工業地域で、同一需給圏内の類似地域から信頼性ある取引事例を収集できた。比較的画地規
模のある賃貸事例は僅少かつ建物規模・構造・設備内容等の個別性が強いため、地域の標準的な賃料水準・経費率等の
把握が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。以上から、取引価格の水準が価格決定の指標となっている
ことを勘案の上、比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,500 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[145.3]
[100.0]
100
39,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
回復に一服感の生産、弱い動きの雇用情勢、
増加に一服感の輸出、増益見込の企業収益等
を背景に内陸型工業地市場は新型コロナの影
響を克服し好転。

知多市内では新規に2団地が開発分譲中で、
新型コロナの影響も一巡、物流系の好調さを
背景に持直している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東海03
13
-542
東海市

更地


  
(           ) 
台形 南8m市道、
北2.4m、
二方路



工専

(60,200)
b A港032

-526
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A港032

-541
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 北26m市道、
南12m、
二方路



工専

(80,200)
d A東海04
20
-48
東海市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南23m市道、
東15.3m、
角地



工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,574  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,459 
100
[ 152.4]

49,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,500 
b (            
31,817  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

34,295 
100
[  88.7]

38,664 

38,700 
c (            
33,463  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

36,900 
100
[  90.5]

40,773 

40,800 
d (            
57,405  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

58,871 
100
[ 162.1]

36,318 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境     +64.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +59.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,200 円/㎡]  



知多 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で土地の再調達原価を適切に求められないので原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的画地規模のある賃貸事例は僅少かつ建物規模・構造・設備内容等の個別性が強いため、地域の標準的な賃
料水準・経費率等の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ