鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

知多 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ知多０３０９ -505	知多市		貸家建付地	（　）	長方形	北東12m市道、中間画地		１中専 (60,150)
b	Ａ知多０３０９ -507	知多市		更地	（　）	袋地等	南西10m市道、中間画地		準工 (70,200)
c	Ａ知多０３０９ -521	知多市		更地	（　）	長方形	北東20m県道、中間画地		２中専 (70,200)
d	Ｂ知多０４０９ -2	知多市		更地	（　）	長方形	北東16m市道、中間画地		２低専最高高度１０ｍ (60,100)
e	Ａ知多０３０９ -518	知多市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西9m市道、北西1.9m、角地		１住居地区計画等 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 88,890	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 88.0]	100 [ 100.0]	101,011	100 [ 109.5]	92,247	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	92,200
b	(　 ) 42,341	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 67.0]	62,753	100 [ 68.6]	91,477		91,500
c	(　 ) 76,860	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	76,860	100 [ 79.2]	97,045		97,000
d	(　 ) 87,725	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,725	100 [ 103.8]	84,513		84,500
e	(　 ) 59,848	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 88.7]	67,135	100 [ 72.3]	92,856		92,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -24.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -33.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -18.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -13.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 91,600 円／㎡]

知多 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため適用しなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,695,342	1,857,921	6,837,421	5,739,390	1,098,031	（　0.9714） 1,066,627	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	22,221,396 円　　　　（　 44,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

知多 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	225.00	Ｓ2	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	497 ㎡	21.0 m x 24.3 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロア貸し）、２階：事務所（フロア貸し）を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	225.00	100.0	225.00	1,937	435,825	5.0	2,179,125
							3.0	1,307,475
2～ 2	事務所	225.00	100.0	225.00	1,404	315,900	3.0	947,700
							2.0	631,800
～

～

～

計		450.00	100.0	450.00		751,725		3,126,825
								1,939,275

⑨年額支払賃料	751,725 円　×　12ヶ月　＝　 9,020,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,020,700 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 721,656 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,299,044 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,126,825 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,767 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,939,275 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 367,531 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,695,342 円　　　　（　 17,496 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ知多賃貸０９　　　　-503	1,768 ( 1,764)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 86.5]	100 [116.0]	100 [100.0]	2,073	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,045 円/㎡　月額支払賃料（　 1,937 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ知多賃貸１４　　　　-504	2,140 ( 2,129)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,100
c	Ｂ知多賃貸１４　　　　-505	2,324 ( 2,318)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.5]	100 [125.4]	100 [100.0]	1,961

知多 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	391,500 円	78,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	270,621 円	9,020,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 373,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 665,500 円	78,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	78,300 円	78,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	78,300 円	78,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,857,921 円　（　　　　　　 3,738 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	78,300,000 円	設計監理料率　 174,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0733	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,739,390 円（　　　　　 11,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,695,342 円
②総費用	1,857,921 円
③純収益　①－②	6,837,421 円
④建物等に帰属する純収益	5,739,390 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,098,031 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,066,627 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,146 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,221,396 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
知多 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

知多 5-3

愛知県

愛知第７

氏名

不動産鑑定士　牧野　敦

TEL.

鑑定評価額

45,500,000 円

１㎡当たりの価格

91,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	73,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	知多市八幡字筒岡１５番１外				②地積　(㎡)	497 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.2	店舗ＲＣ2	中規模の小売店舗等が見られる路線商業地域	北西20m市道、北東側道	水道、ガス、下水	寺本 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

寺本駅南東方

1.1km

法令

規制

準住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

知多市北部の路線商業地域で収益性に変化は見られず、暫くは現状の繁華性のまま推移するものと予測される。
地価は現状維持の概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 91,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 45,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は知多市及び隣接市町の路線商業地域である。需要者の中心は地元の個人事業者及び法人である。東海市へ
繋がる幹線道路沿いの低層小売店舗が見られる郊外路線商業地域である。北側背後では土地区画整理事業が進行中で将
来性が期待できるほか、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなったことで需給関係は安定して推移している。
取引総額は規模によってまちまちで中心となる価格帯は見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は郊外路線商業地域に存し賃貸市場はやや未成熟である。収益価格は賃貸市場の動向及び建物の想定事項の
如何でその精度が左右されるという側面からやや低位な価格となった。収益性が重視される商業地域内に存するものの
、比準価格を重視するのが不動産市場の実態を適切に反映している判断される。以上より比準価格を重視し収益価格を
参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　知多 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 99,400 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[108.0]

[100.0]
100

92,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     91,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及
ぼす影響はほぼ無くなったことで、経済活動
への回復期待感が高まり、商業地需要は徐々
に戻りつつある。

北側背後で行われている土地区画整理事業の
進展に伴って発展性が期待されるが、現状で
は地域要因に特段の変動は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

知多 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ知多０３０９ -505	知多市		貸家建付地	（　）	長方形	北東12m市道、中間画地		１中専 (60,150)
b	Ｂ知多０４０９ -2	知多市		更地	（　）	長方形	北東16m市道、中間画地		２低専最高高度１０ｍ (60,100)
c	Ｂ知多０４０９ -1	知多市		底地	（　）	ほぼ台形	北西20m市道、中間画地		２中専 (70,200)
d	Ａ知多０３０９ -19	知多市		更地	（　）	不整形	南東8m国道、中間画地		２住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 88,890	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 88.0]	100 [ 100.0]	101,011	100 [ 109.5]	92,247	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	92,200
b	(　 ) 87,725	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,725	100 [ 103.8]	84,513		84,500
c	(　 105,875) 105,875	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	105,875	100 [ 111.6]	94,870		94,900
d	(　 ) 83,416	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	82,749	100 [ 87.2]	94,896		94,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 91,600 円／㎡]

知多 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,074,234	1,609,343	6,464,891	5,343,570	1,121,321	（　0.9714） 1,089,251	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	22,692,729 円　　　　（　 45,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

知多 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	225.00	Ｓ2	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	497 ㎡	21.0 m x 24.3 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ及び２Ｆそれぞれを店舗及び事務所としてのフロア貸しと想定した

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	225.00	100.0	225.00	1,763	396,675	5.0	1,983,375
							3.0	1,190,025
2～ 2	事務所	225.00	100.0	225.00	1,340	301,500	3.0	904,500
							2.0	603,000
～

～

～

計		450.00	100.0	450.00		698,175		2,887,875
								1,793,025

⑨年額支払賃料	698,175 円　×　12ヶ月　＝　 8,378,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,378,100 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 670,248 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,707,852 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,887,875 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,568 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,793,025 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 339,814 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,074,234 円　　　　（　 16,246 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ知多賃貸０９　　　　-511	2,164 ( 1,986)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [116.0]	100 [100.0]	1,943	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,861 円/㎡　月額支払賃料（　 1,763 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ知多賃貸０９　　　　-503	1,768 ( 1,764)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [116.0]	100 [100.0]	1,793
c	Ｂ知多賃貸１４　　　　-502	1,783 ( 1,778)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,848

知多 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	218,700 円	72,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	251,343 円	8,378,100　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 373,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 619,600 円	72,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	72,900 円	72,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	72,900 円	72,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,609,343 円　（　　　　　　 3,238 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	72,900,000 円	設計監理料率　 162,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0733	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,343,570 円（　　　　　 10,752 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,074,234 円
②総費用	1,609,343 円
③純収益　①－②	6,464,891 円
④建物等に帰属する純収益	5,343,570 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,121,321 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,089,251 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,192 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,692,729 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,700 円／㎡）