別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -13 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 牧野 敦   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市にしの台1丁目1303番
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 朝倉

2.2km
(2)



①範囲 東    35 m、西    30 m、南   110 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
朝倉駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
北部丘陵地に存する既成住宅地域で地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状の住環境を維持して推移するも
のと予測される。不動産市場は回復に向かっていて地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。  
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄常滑線沿線を中心とする住宅地域である。需要者の中心は市内在住の居住者のほか周辺市町からの転
入者も一部に見られる。最寄駅から徒歩圏外の区画整然とした住宅地域で、市街地中心部の地価上昇の影響は見られな
い。新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなったことで需要は戻りつつあり需給関係は安定して推移している。
土地は1,500万円前後、新築戸建物件は3,000万円~3,500万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。第一種低層住居専用地域に指定されていて公法上の規制
等から専用住宅の利用が一般的であり、アパート等の収益物件を想定することは現実的ではなく収益価格は試算しない
。鑑定評価額の決定に当たっては、快適性を重視する住宅地域であることから取引市場の実態を反映した実証的な価格
である比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 知多(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及
ぼす影響はほぼ無くなったことで、経済活動
への回復期待が高まり、宅地需要は全般的に
回復傾向にある。

地域要因に特段の変化は見られない。既成住
宅地域で一定の需要は認められる。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 知多 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多04
14
-17
知多市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A知多04
14
-16
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A知多04
14
-13
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区10m
(60,100)
d A知多03
14
-513
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
e A知多03
09
-508
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南12m市道、
南東6m、角地




2低専
最高高度10m
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,788 
100
[ 100.0]

78,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,900 
b (            
83,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

78,860 
100
[ 100.0]

78,860 

82,000 
c (            
76,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

72,028 
100
[  90.0]

80,031 

83,200 
d (            
89,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

85,439 
100
[ 112.1]

76,217 

79,300 
e (            
112,718  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.5]

99,133 
100
[ 123.1]

80,530 

83,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



知多 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の戸建住宅が建ち並ぶ地域に存し、共同住宅を想定することは非現実的なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -13 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市にしの台1丁目1303番
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 朝倉

2.2km
(2)



①範囲 東    35 m、西    30 m、南   110 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
朝倉駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響は限定的となり需要が回復したため、地価水
準は、横這い程度かやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄常滑線及び名鉄河和線沿線で、知多市を始めとして、隣接する東海市、常滑市等の住宅地域。需要
者の中心は、知多市に地縁や血縁者のある一次取得者層及び二次取得者層が主体で、圏外からの転入者は少ない。鉄道
駅の徒歩圏外にあるが、街区の整った良好な居住環境のため、需要は回復傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は2
00㎡程度で1,600万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため、収益価格は試
算しなかった。快適性・利便性を指標とした、自用目的の取引が主体の住宅地域であり、かつ類似地域において、信頼
性のある多数の取引事例を得られた。よって、取引価格の水準が、価格の規範となっている地域性を鑑み、本件では、
比準価格を採用し、さらに周辺の公示価格等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 知多(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市の市況は、人口や取引件数が微減傾向
にあるため、古い住宅団地や旧来からの住宅
地は弱含みであるが、比較的新しい住宅地は
安定している。

土地利用が硬直的で、目立った動きはなく、
ここ1年間において、地域要因に変動はない



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 知多 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多04
09
-13
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
最高高度10m
(60,100)
b A知多03
14
-535
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A知多04
14
-10
知多市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A知多04
14
-13
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,732  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

94,463 
100
[ 119.2]

79,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,400 
b (            
92,864  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,864 
100
[ 117.3]

79,168 

82,300 
c (            
100,270  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

95,067 
100
[ 111.1]

85,569 

89,000 
d (            
76,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

72,028 
100
[  92.0]

78,291 

81,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



知多 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ