別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -10 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 竹中 成仁   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 58,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市佐布里字長田脇21番49
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八幡新田

2.9km
(2)



①範囲 東    45 m、西    15 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
八幡新田駅西方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に開発された住宅団地であり、住宅地域として熟成しており、今後も地域特性は現状のまま推移
していくものと予測する。地価は軟調に推移しているが、新型コロナの影響により先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島北部の市街化調整区域に存する住宅地域である。需要者は郊外の住宅地域に地縁性を有するエン
ドユーザーが中心であり、外部からの転入者は比較的少ない。新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるが
、郊外の住宅地域に対する需要は地縁性を有するものが中心であるため、地価は弱含みで推移している。取引規模によ
るばらつきが大きく、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の住宅地域に存し、共同住宅等の収益物件も殆どなく、賃貸市場が未成熟であり、公法上の規制等か
らも賃貸用建物を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。不動産取引は自己使用目的が中心
であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる地域であるため、市場動向を反映し実証
性に優る比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 78.4]
[106.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市において、人口はやや減少傾向、世帯
数は増加傾向にある。新型コロナの影響は和
らぎつつあるが、不動産の取引件数は減少傾
向である。

新型コロナの影響は和らぎつつあるが、市街
化調整区域に開発された住宅団地でに対する
需要は軟調であり、地価は下落して推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多03
14
-510
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




「調区」 

(60,200)
b A知多04
14
-4
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A阿久比0
308
-11
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
東5m、角地




「調区」 

(60,200)
d A阿久比0
408
-2
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
長方形 北東9.6m町道
、中間画地




「調区」 
建築協定
(60,200)
e A東浦03
18
-520
知多郡東浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南4.3m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,655  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

45,714 
100
[  87.1]

52,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

55,600 
b (            
45,446  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,216 
100
[  84.1]

56,143 

59,500 
c (            
61,091  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,389 
100
[ 106.1]

55,032 

58,300 
d (            
67,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,156 
100
[ 111.4]

60,284 

63,900 
e (            
35,858  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

51,072 
100
[  95.1]

53,703 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,300 円/㎡]  



知多 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は市街化調整区域内に存し、近隣地域において賃貸市場は未成熟であり、かつ、都市計画法等の公法上の
規制からも賃貸物件の建設を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -10 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 58,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市佐布里字長田脇21番49
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八幡新田

2.9km
(2)



①範囲 東    45 m、西    15 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
八幡新田駅西方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。街の高齢化が進んでおり、需要が弱
いため、地価水準は、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄河和線及び名鉄常滑線沿線で、知多市を始めとして、隣接する東海市、常滑市等の住宅地域。需要
者の中心は、知多市に地縁や血縁者のあるエンドユーザーを主体としており、圏外からの転入者は少ない。中規模住宅
団地で、居住環境は良好であるが、鉄道駅の徒歩圏外にあるため、需要は弱含みである。市場の中心価格帯は、土地は
180㎡程度で1,000万円前後、新築の戸建物件は2,300万円~2,800万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、市街化調整区域にあり、かつ画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判
断し、収益価格は試算しなかった。快適性を指標とした、自用目的の取引が主体の住宅地域であり、かつ類似地域にお
いて、信頼性のある取引事例を得られた。よって、取引価格の水準が、価格の規範となっている地域性を鑑み、本件で
は、比準価格を採用し、市街化調整区域内宅地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 77.9]
[106.0]
100
58,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市の市況は、人口や取引件数が微減傾向
にあるため、古い住宅団地や旧来からの住宅
地は弱含みであるが、比較的新しい住宅地は
安定している。

市街化調整区域に開発された住宅団地であり
、土地利用に目立った動きはなく、ここ1年
間において、地域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多03
14
-510
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




「調区」 

(60,200)
b A知多04
14
-4
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A東浦03
05
-503
知多郡東浦町

建付


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
南5.8m、角地




「調区」 

(60,200)
d A阿久比0
408
-2
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
長方形 北東9.6m町道
、中間画地




「調区」 
建築協定
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,655  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

45,714 
100
[  87.1]

52,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

55,600 
b (            
45,446  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,216 
100
[  79.8]

59,168 

62,700 
c (            
52,590  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

53,601 
100
[ 113.2]

47,351 

50,200 
d (            
67,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,156 
100
[ 116.7]

57,546 

61,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -26.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,300 円/㎡]  



知多 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、市街化調整区域にあり、かつ画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困
難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ