別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -8 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 藤嶋 洋一   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 63,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字樹木152番3外
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる既成住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 八幡新田

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    85 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
八幡新田駅西方

900m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
街区がやや雑然とした既成住宅地域で、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は新型コロナウイ
ルス感染症の影響はあるものの、概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多市内の名鉄常滑及び河和線の各駅を最寄駅とする戸建住宅中心の住宅地域である。需要者の属性は知
多市及び隣接市町に居住する勤労者が中心で、地縁性も認められる。また、街路条件等が劣ることから相対的競争力は
低く、土地需要は弱含みである。市場での需要の中心価格帯は、土地で1,000万円前後、新築戸建住宅で2,50
0~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は類似地域において一長一短はあるものの信頼性のある事例である。また、近隣地域は一般住宅が大
半を占める等、自用目的の取引が中心となることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。なお、対象標準地は画地条件及び街路条件が劣るため、採算性のある収益物件を想定する
ことが困難であることから、収益価格は試算しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知多 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
63,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による景気の先行
き不透明感は残るものの、知多市住宅地の地
価は概ね横這いで推移している。


知多市東部丘陵にある住宅地域で、不動産需
要は底堅く、この1年間での地価は横這いで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多04
09
-10
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
東6m、角地




1中専

(60,150)
b A知多04
09
-22
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
最高高度10m
(60,100)
c A知多04
14
-16
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A知多04
14
-18
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e A知多04
14
-24
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4m、角地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

72,664 
100
[ 119.8]

60,654 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,700 
b (            
90,190  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

87,909 
100
[ 145.4]

60,460 

60,500 
c (            
83,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

78,860 
100
[ 131.8]

59,833 

59,800 
d (            
89,891  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,340 
100
[ 131.0]

68,962 

69,000 
e (            
78,593  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.3]

69,985 
100
[ 102.9]

68,013 

68,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +50.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +36.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地     +12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,600 円/㎡]  



知多 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域内にあり、積算価格は求められなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び街路条件等が劣り、採算性のある収益物件を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
知多 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -8 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 竹中 成仁   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 63,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字樹木152番3外
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる既成住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 八幡新田

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    85 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
八幡新田駅西方

900m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
街区が雑然とした農地も見られる住宅地域であり、今後は周辺の農地が住宅等に移行していくものと予測する。
地価は概ね横這いで推移しているが、新型コロナの影響により先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多市の名鉄常滑線、河和線沿線の住宅地域である。需要者は知多市に在住するエンドユーザーを中心と
して、一部隣接市町からの転入者も見られる。農地も見られる郊外の住宅地域であるが、新型コロナウイルス感染症の
影響は緩和されつつあるため、地価は概ね横這いで推移している。土地は1,000~1,500万円程度、新築戸建
住宅は2,500~3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街区が雑然とした農地も見られる郊外の住宅地域であり、アパート等の収益物件も見られるが、経済合理的観点から経
営が可能となる共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算しなかった。居住性及び快適性が重視される住宅地域で
あり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格形成されることが一般的であることから、市場動向を反
映し実証性に優る比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知多 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[106.1]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市において、人口はやや減少傾向、世帯
数は増加傾向にある。新型コロナの影響は和
らぎつつあるが、不動産の取引件数は減少傾
向である。

街区が雑然とした郊外の住宅地域であるが、
新型コロナの影響は和らぎつつあるため、地
価は概ね横這いで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多03
09
-501
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
最高高度10m
(60,100)
b A知多03
09
-510
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
東6m、角地




1中専
高度地区最高12m
(60,150)
c A知多04
09
-10
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
東6m、角地




1中専

(60,150)
d A知多04
14
-8
知多市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e A阿久比0
408
-6
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,333  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

68,785 
100
[ 105.9]

64,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,000 
b (            
73,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.7]

70,831 
100
[ 112.1]

63,186 

63,200 
c (            
79,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

72,664 
100
[ 113.5]

64,021 

64,000 
d (            
58,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,834 
100
[  94.0]

62,589 

62,600 
e (            
39,194  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

40,325 
100
[  67.0]

60,187 

60,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,600 円/㎡]  



知多 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的観点から経営が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ