鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大府 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ大府０３１２ -509	大府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16.7m県道、北東6m、角地		１住居 (70,200)
b	Ａ大府０３１２ -542	大府市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東18m県道、中間画地		準住居 (70,200)
c	Ａ大府０４１２ -6	大府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北19m県道、東4m、角地		２住居 (60,200)
d	Ａ大府０３１２ -543	大府市		底地	（　）	不整形	北西16m国道、北東5.8m、南西2.7m、三方路		準住居 (70,200)
e	Ａ大府０４０７ -30	大府市		建付地	（　）	長方形	西16m県道、中間画地		１中専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 124,366	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	121,168	100 [ 85.7]	141,386	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	141,000
b	(　 ) 114,966	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	122,832	100 [ 83.8]	146,578		147,000
c	(　 ) 110,439	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	107,678	100 [ 80.7]	133,430		133,000
d	(　 130,000) 130,000	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.8]	128,230	100 [ 86.9]	147,560		148,000
e	(　 ) 166,619	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	167,952	100 [ 92.0]	182,557		183,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -8.5
c	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -7.5
d	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 140,000 円／㎡]

大府 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,373,175	2,293,750	10,079,425	8,041,600	2,037,825	（　0.9721） 1,980,970	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	43,064,565 円　　　　（　 76,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大府 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	214.24	Ｓ3	642.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	562 ㎡	21.4 m x 26.2 m	前面道路：県道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階は住宅ファミリータイプ（平均賃貸面積約５４㎡）が各フロア４戸の店舗兼共同住宅

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	214.24	100.0	214.24	2,250	482,040	5.0	2,410,200
							3.0	1,446,120
2～ 3	住宅	214.24	100.0	214.24	1,250	267,800	2.0	535,600
							0.0	0
～

～

～

計		642.72	100.0	642.72		1,017,640		3,481,400
								1,446,120

⑨年額支払賃料	1,017,640 円　×　12ヶ月　＝　 12,211,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 642.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,211,680 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 634,584 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,057,096 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,481,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,073 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,446,120 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 283,006 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,373,175 円　　　　（　 22,016 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ大府賃貸０４　　　　-503	2,289 ( 2,283)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.5]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,709	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,375 円/㎡　月額支払賃料（　 2,250 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ大府賃貸０８　　　　-6	1,527 ( 1,523)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	2,052
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大府 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	560,000 円	112,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	380,750 円	12,691,680　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 177,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 952,000 円	112,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,293,750 円　（　　　　　　 4,081 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	112,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 642.72 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0718	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 40 ％　＋　0.0682 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,041,600 円（　　　　　 14,309 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,373,175 円
②総費用	2,293,750 円
③純収益　①－②	10,079,425 円
④建物等に帰属する純収益	8,041,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,037,825 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,980,970 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,525 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,064,565 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大府 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大府 5-2

愛知県

愛知第７

氏名

不動産鑑定士　島田　雅明

TEL.

鑑定評価額

75,900,000 円

１㎡当たりの価格

135,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	105,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大府市共栄町８丁目１０番１０				②地積　(㎡)	562 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:1.2	店舗兼事務所Ｓ1	低層の店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域	東19m県道	水道、ガス、下水	共和 440m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１９ｍ県道

交通

施設

共和駅北方

440m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

飲食・物販店舗、営業所及び遊戯施設等が建ち並ぶ路線商業地域で、今後も現状維持での推移と予測する。好調
な背後住宅域の波及を受けて、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 142,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 74,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね大府市及びその隣接市町に形成された商的集積度が区々の商業地域である。需要者の属性は知多半
島内の中小事業者や不動産開発業者等が中心である。市場の需給動向は、売却誘因に乏しい旧来地主や定借等の賃借志
向の需要が多く、住宅地への移行取引も見られる中、新型コロナの影響も薄まり総じてそれ以前の堅調な状況を取り戻
している。取引の中心は、５００㎡程度の土地で６，８００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用目的のほか定借等の賃貸借取引も多い路線商業地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性のある取引事例を
収集できた。賃貸市場では、土地取得費の回収を要しない節税目的等のための供給が主流で、土地に見合う賃料水準が
形成されておらず、収益価格は低位に試算された。以上から、価格決定の指標となっている比準価格を標準とし、収益
価格を参考として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    133,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

５年で人口増加、横ばいの個人消費、弱い動
きが続く雇用情勢等を背景に、商業地市場は
繁華性の伸展無き中、背後住宅域の好調さを
受けて持直し。

新型コロナの影響が一巡し、好調な背後住宅
域の波及もあって市場性が好転している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

大府 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ大府０３１２ -509	大府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16.7m県道、北東6m、角地		１住居 (70,200)
b	Ａ大府０３１２ -542	大府市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東18m県道、中間画地		準住居 (70,200)
c	Ａ大府０３０４ -506	大府市		建付地	（　）	長方形	北東16m市道、中間画地		２住居 (60,200)
d	Ａ東浦０３１８ -529	知多郡東浦町		更地	（　）	不整形	東10m県道、北東3.7m、北5m、三方路		準住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 124,366	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	121,168	100 [ 85.7]	141,386	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	141,000
b	(　 ) 114,966	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	122,832	100 [ 83.8]	146,578		147,000
c	(　 ) 132,787	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	135,974	100 [ 100.0]	135,974		136,000
d	(　 ) 103,536	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	114,658	100 [ 73.0]	157,066		157,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.8	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 142,000 円／㎡]

大府 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で土地の再調達原価を適切に求められないので原価法を適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,478,081	2,304,364	10,173,717	8,185,200	1,988,517	（　0.9721） 1,933,037	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	42,022,543 円　　　　（　 74,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大府 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	214.24	Ｓ3	642.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	562 ㎡	21.4 m x 26.2 m	前面道路：県道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆをフロア貸し店舗、２・３Ｆを各階４戸（平均専有面積５３．５６㎡）ファミリータイプ賃貸住宅として想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段及び外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	214.24	100.0	214.24	2,273	486,968	5.0	2,434,840
							3.0	1,460,904
2～ 3	住宅	214.24	100.0	214.24	1,250	267,800	2.0	535,600
							0.0	0
～

～

～

計		642.72	100.0	642.72		1,022,568		3,506,040
								1,460,904

⑨年額支払賃料	1,022,568 円　×　12ヶ月　＝　 12,270,816 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 642.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,500 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 528,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金により十分担保される

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,270,816 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 528,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 639,941 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,158,875 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,506,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,307 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,460,904 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 285,899 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,478,081 円　　　　（　 22,203 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ大府賃貸１２　　　　-501	2,129 ( 2,121)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.7]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,456	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,400 円/㎡　月額支払賃料（　 2,273 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ大府賃貸１２　　　　-502	2,102 ( 2,096)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.2]	100 [100.0]	100 [110.0]	2,142
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大府 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	570,000 円	114,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	383,964 円	12,798,816　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 153,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 969,000 円	114,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	114,000 円	114,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	114,000 円	114,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,304,364 円　（　　　　　　 4,100 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	114,000,000 円	設計監理料率　 177,000 円／㎡　×　 642.72 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0718	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 40 ％　＋　0.0682 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,185,200 円（　　　　　 14,564 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,478,081 円
②総費用	2,304,364 円
③純収益　①－②	10,173,717 円
④建物等に帰属する純収益	8,185,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,988,517 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,933,037 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,440 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,022,543 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,800 円／㎡）