別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大府 -8 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 島田 雅明   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大府市追分町4丁目105番
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
南西4.3m市道、南東側道 水道、ガス、下水 共和

1.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西   110 m、南    25 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
共和駅南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の外共同住宅、畑地等も見られる市中心部に近い既成住宅地域で、今後も現状維持での推移と予測する
。需給が逼迫する住環境良好な住宅地を追随、地価水準は上昇傾向での推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +3.0
形状                 0.0
セットバック            -1.0


(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね大府市域の既成住宅地域及びそれと代替競争関係にある住宅地域である。需要者の中心は、大府市
及びその隣接市町に居住する勤労者で、地縁性や外部転入者も認められる。市場の需給動向は、新型コロナの影響が一
巡する中、住環境難ながら好利便性、割安感に着目した需要及び背後の好住宅地の逼迫を受けて好転している。取引の
中心は、180㎡程度の土地で2,100万円程度で、150㎡程度の建売住宅で3,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を指標とした自用目的の取引が多い中、共同住宅等も見られる既成住宅地域で、同一需給圏内の類似地域から信
頼性ある取引事例を収集できた。対象標準地の規模が小さいため、経済合理的な経営が可能な共同住宅を想定できなか
ったので、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。以上から、価格決定の指標となっている取引価格の水準を反
映する比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[102.3]
100
100
[109.0]
100
[ 79.2]
[106.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5年で人口増加、住宅取得支援策継続、弱い
雇用情勢、回復傾向の新設住宅着工等の中、
住宅地市場は根強い需要に対して慢性的な供
給不足にある。

新型コロナの影響が一巡、背後域の好調な住
宅地の波及もあって新型コロナ以前の堅調さ
を上回る需給状況に戻っている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A大府04
07
-3
大府市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A大府04
04
-14
大府市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c A大府04
04
-15
大府市

更地


  
(           ) 
台形 北7.5m県道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
d A大府04
12
-5
大府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
西6m、北6m、
三方路



1中専

(70,150)
e A大府04
04
-33
大府市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,855  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

102,971 
100
[  99.0]

104,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

110,000 
b (            
117,969  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

109,527 
100
[  98.0]

111,762 

118,000 
c (            
112,058  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

116,632 
100
[  93.7]

124,474 

132,000 
d (            
88,085  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

78,842 
100
[  72.2]

109,199 

116,000 
e (            
76,665  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

97,269 
100
[  81.2]

119,789 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



大府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で土地の再調達原価を適切に求められないので原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模が小さいため、現実的に共同住宅の建築が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大府 -8 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大府市追分町4丁目105番
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
南西4.3m市道、南東側道 水道、ガス、下水 共和

1.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西   110 m、南    25 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.3m市道
交通

施設
共和駅南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、変動要因はなく、当面は現状の地域性を維持すると思われる。旺盛な住宅需要
に支えられて、地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +4.0
角地                +3.0
セットバック            -1.0


(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大府市内の既成住宅地域一円である。需要者は市内在住の個人を中心に、外部からの転入者も見られる。
近隣地域は街区の整然性に劣り、集落的特性が残る地域であるが、新興住宅地の供給不足、価格上昇により、需要が流
入し、地価は上昇傾向にて推移している。市場の中心価格帯は更地で2,000万円前後、新築戸建で4,000万円
前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの住宅地域であり、一般住宅としての自己利用を標準とする。市場価格は取引価格をベースに形成
されており、重視される価格は比準価格である。周囲にはアパートも散見されるが、対象地の画地規模が小さく、収益
物件の建築、賃貸想定は現実的ではないため、収益還元法は非適用とした。以上より、市場性を反映した比準価格を採
用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[102.3]
100
100
[109.0]
100
[ 80.1]
[106.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大府市の人口は増加傾向にあり、住宅地需要
は高く、依然として供給不足の状況にある。
新型コロナの影響を受けつつも地価は上昇傾
向となっている。

市内中心部に近い既成住宅地域の需要は堅調
ではあり、周囲ではミニ開発や建売分譲が見
られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A大府04
04
-4
大府市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A大府04
04
-33
大府市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A大府04
07
-3
大府市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A大府03
12
-550
大府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,186  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,496 
100
[ 101.0]

109,402 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

116,000 
b (            
76,665  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

97,269 
100
[  86.6]

112,320 

119,000 
c (            
107,855  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

102,971 
100
[  94.1]

109,427 

116,000 
d (            
102,700  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,138 
100
[  84.9]

122,660 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.5
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



大府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、収益物件の建築と賃貸想定が現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ