別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東海 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東海 -29 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 青山 晃   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東海市加木屋町社山321番
②地積
 (㎡)
217  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 南加木屋

1.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    70 m、西    40 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         217 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
平成31年3月に市街化区域
に編入された地域。最低敷地
面積制約の地域計画あり。
街

路
基準方位北、  6
m市道
交通

施設
南加木屋駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地区計画により敷地面積が200㎡以上に制限されていることから、ゆとりのある住宅地となっている。利便性
や立地条件等から一般住宅を中心とする住環境や住宅地としての品等を維持していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄河和線沿線の住宅地域が中心である。需要者の中心は東海市及び隣接市町の一次取得者である。コ
ロナ禍にあるものの、市内住宅地の需給関係は安定的に推移している。当地域は東海市南部にあって地域経済が好調な
西三河地域に比較的近いことや、周辺地域では宅地開発も行われており、需給関係は底堅い。土地価額(更地)で20
00万円前後、分譲住宅(新築)では4000万円前後が需要の中心と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅利用の取引が中心で居住環境が重視され、取引価格の水準を指標に価格が決定される傾向が強いため、比準価格の
規範性が高い。また、比準価格は複数の取引事例を採用し査定価格間の調整を経て決定されている。一方、収益価格は
、対象標準地において経済合理性に見合った賃貸用建物を想定することが行政的条件から困難なため、試算しなかった
。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、市場の特性を適切に反映した比準価格を採用して、上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東海 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
95,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は横ばい、世帯数は増加傾向が続い
ている。コロナ禍にあるものの、土地取引件
数は安定的に推移し、需要を見込んだ宅地供
給が見られる。

丘陵地に開発された住宅地域である。区画整
理はされていないが、街区や画地配置は整っ
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +16.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東海 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東海03
13
-517
東海市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A東海03
13
-519
東海市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,150)
c A東海03
20
-515
東海市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.1m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
d A東海04
13
-13
東海市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e A東海04
13
-12
東海市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.7m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
117,442  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

114,393 
100
[ 101.3]

112,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            ) 
93,767  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.5]

82,957 
100
[  90.9]

91,262 

91,300 
c (            ) 
75,862  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,000 
100
[  90.2]

85,366 

85,400 
d (            ) 
84,590  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,690 
100
[  89.8]

95,423 

95,400 
e (            ) 
86,895  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,503 
100
[  83.1]

105,298 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.5 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +0.5 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



東海 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が適切に把握出来ないために適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模及び地形、行政的条件等を考慮すると、経済合理性に見合った賃貸住宅を地上に建築し運営す
ることが中長期的な投資採算性の観点から実現性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東海 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東海 -29 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 山口 貴徳   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東海市加木屋町社山321番
②地積
 (㎡)
217  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 南加木屋

1.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    70 m、西    40 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、6m市
道
交通

施設
南加木屋駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
居住環境が良好な近年開発された住宅地域である。住宅地域として熟成の途上にあり、今後も発展していくもの
と判断する。需要は堅調で、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東海市を中心とする隣接市区町の住宅地域である。需要者の中心は東海市及び隣接市区町内居住の一次
取得者等である。当該地域は近年に開発され、区画整然とし良好な住環境の住宅地域である。また、継続的に取引があ
り、需要の強い地域でもある。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的な画地規模で1,800万円前後、新築建売
住宅は4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域から規範性の高い取引事例を採用して試算することができた。取引は自用目的が中心である為、不
動産の収益性よりも快適性が指向されている点を勘案して収益還元法は非適用とした。需要者は市場性を重視して意思
決定を行うことが通常である。本件では比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東海 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[117.5]
[100.0]
100
94,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直
しの動きもみられる。市内の人気の高い住宅
地は需要が底堅く、地価は上昇傾向で推移し
ている。

住宅地域として熟成の途上にあり、今後も発
展していくものと判断する。地価は上昇傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +17.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東海 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東海04
13
-13
東海市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A東海04
20
-1
東海市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A東海03
20
-503
東海市

建付
地

  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A東海03
20
-26
東海市

更地


  
(           ) 
長方形 北12.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
84,590  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,690 
100
[  88.7]

96,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,600 
b (            ) 
105,815  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

107,739 
100
[ 114.7]

93,931 

93,900 
c (            ) 
89,740  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,176 
100
[  93.8]

97,203 

97,200 
d (            ) 
112,220  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,240 
100
[ 119.4]

95,678 

95,700 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.5 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,800 円/㎡]  



東海 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅向けの画地であるため、共同住宅を想定することが非現実的であり試算しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ