別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
稲沢 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲沢 -17 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 平井 真希   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲沢市天池西町136番
②地積
 (㎡)
443  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模の農家住宅、
一般住宅が混在する
住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 国府宮

3.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.7m市道 交通

施設
国府宮駅西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設に近接し、また、幹線街路への接続性も良好な旧稲沢市内の集落地域であるが、市街化調整区域内
の住宅地域であり、格別の変動要因も見当たらないことから、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、稲沢市及び周辺市町の市街化調整区域内における住宅地域である。需要者は、圏内の地縁者が中心で、
圏外からの転入者は少ない。大型商業施設に近接し生活利便性は良好であるが、集落的要素が残る農家住宅地域である
ことから、需要は限定的である。市中心部から遠い郊外部に対する総体的な需要減等の影響もあって地価は下落が続い
ている。戸建住宅用地としての中心価格帯は、700~1,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、環境条件等について比較可能性を有する市街化調整区域内の事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算
した実証的な価格である。収益価格は、対象標準地が存する近隣地域の賃貸市場の成熟度等を踏まえた結果、その適用
を断念したものである。本件においては、近隣地域は自用目的での取引が一般的であることから、単価と総額との関連
性及び周辺の標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍での景気の先行きや木材価格の高騰
といった懸念要素に加え、郊外部や旧祖父江
町・旧平和町にかかる需要は弱含みである。


大型商業施設に近接するが、市街化調整区域
内の集落的な様相が強い住宅地域であるため
、需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 稲沢 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A稲沢04
26
-56
稲沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
南5.4m、角地




「調区」 

(60,200)
b A稲沢04
26
-54
稲沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c B稲沢03
26
-532
稲沢市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.6m市道、
北2.1m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A稲沢04
26
-16
稲沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
西4m、角地




「調区」 

(60,200)
e A稲沢03
26
-549
稲沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,838  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,066 
100
[ 128.0]

46,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,100 
b (            
34,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

36,304 
100
[  87.2]

41,633 

41,600 
c (            
35,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  87.3]

47,327 
100
[  96.0]

49,299 

49,300 
d (            
41,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,861 
100
[  97.9]

40,716 

40,700 
e (            
37,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,329 
100
[  91.8]

40,663 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,000 円/㎡]  



稲沢 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は市街化調整区域内の農家集落地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、経済合理的にみて経営
が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
稲沢 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲沢 -17 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲沢市天池西町136番
②地積
 (㎡)
443  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模の農家住宅、
一般住宅が混在する
住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 国府宮

3.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.7m市道 交通

施設
国府宮駅西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内の旧来からの住宅地域であるが、大型スーパーや西尾張中央道沿いの店舗に比較的近く、生活利便性
は良いことから一定の需要があり、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は稲沢市及び隣接市に位置する調整区域内の住宅地域。需要者の中心は地元地縁者である。稲沢市は市街化
区域の面積割合が少ない為、大型スーパー等に近い生活利便性が高い住宅地については調整区域内でも一定の需要があ
る。稲沢市の住宅地市場は全体的にコロナ禍以前の状況に回復しつつあるが、調整区域内は競争力が弱く、地価は依然
として緩やかに下落している。市場では土地は1000万円、新築住宅は2500万円程度までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅、農家住宅が中心の調整区域内の住宅地域である。比準価格は調整区域内の規範性が高い住
宅地の事例を中心に調整し試算したものであり、市場性を反映した実証的な価格である。他方、当地域は鉄道駅の徒歩
圏外で賃貸市場が未成熟であり、投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため収益価格は不適用と
した。よって、比準価格を採用し、さらに単価と総額の関連も勘案のうえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲沢市の住宅地市場はコロナ禍以前の状況に
戻りつつあり、稲沢駅、国府宮駅周辺の地価
は上昇している。他方、祖父江、平和地区は
続落している。

大型スーパーや西尾張中央道沿いの店舗に比
較的近い古くからの集落である。調整区域に
位置し競争力が弱いことから地価は下落して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 稲沢 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A稲沢04
26
-16
稲沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
西4m、角地




「調区」 

(60,200)
b A稲沢03
26
-523
稲沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A稲沢03
26
-561
稲沢市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d A稲沢03
31
-520
稲沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
東5m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,861 
100
[  95.8]

41,609 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,600 
b (            
39,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,963 
100
[  91.9]

43,485 

43,500 
c (            
32,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.2]

38,198 
100
[  89.0]

42,919 

42,900 
d (            
45,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

49,546 
100
[ 109.1]

45,413 

45,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,000 円/㎡]  



稲沢 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅の徒歩圏外に位置する市街化調整区域内の旧来の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なことから投資採算
性に見合う収益物件の建築を想定するのが現実的でないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ