別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
江南 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江南 -5 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 市川 隆治   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江南市布袋下山町東54番外
(江南布袋南部16街区4)
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が多い区画整理中の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 布袋

500m
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道      
  
交通

施設
布袋駅南西方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理の進捗に伴い未利用地に住宅が建築され、住宅地域としての熟成度を増してゆくと予測した。良好な住
環境や利便性から需要は堅調であり、地価は強含みと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄犬山線沿線の江南市及び隣接する大口町、扶桑町内に形成された戸建住宅地域等と判定した。需要
者の中心は30~40代の同一需給圏内に居住する第一次取得者層。堅調な住宅需要に支えられ、区画整然とした新興
住宅地域の人気は高く、供給量が限定的であることと相まって地価は上昇基調にある。市場での中心となる価格帯は、
土地は1300~1800万円程度、新築戸建物件は3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が200㎡未満であるなどから、事業収支に見合う収益用建物の想定が困難であり、収益還元法
は合理性に欠けるとして割愛した。周辺での取引は自己用の住宅地を求める個人が中心であり、居住の快適性や利便性
を重視した価格が形成されている。以上により、取引事例との比較から求めた比準価格を中心に代表標準地との検討を
踏まえ、前年価格からの変動率も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[ 79.0]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
微増傾向にある県内人口に対し、市内人口は
微減傾向で推移している。取引件数はコロナ
禍により一時期減少したが、その後に持ち直
した。

区画整理事業や布袋駅東の整備が期待され、
選考性の高い地域である。住宅地域としての
熟成度が徐々に増している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 江南 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A江南04
01
-35
江南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A江南04
01
-4
江南市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A江南03
33
-533
江南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1中専

(60,176)
d A江南04
33
-1
江南市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.9m市道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,196)
e A小牧03
31
-519
小牧市

建付


  
(           ) 
不整形 北東13m県道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

86,768 
100
[  86.6]

100,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

100,000 
b (            
107,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

107,317 
100
[ 100.4]

106,889 

107,000 
c (            
93,269  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,552 
100
[  90.3]

100,279 

100,000 
d (            
83,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

82,269 
100
[  79.6]

103,353 

103,000 
e (            
89,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.2]

90,947 
100
[  91.4]

99,504 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.5 環境     -15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.5 環境      -5.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



江南 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口も狭いため、経済合理的にみて経営可能となる賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
江南 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江南 -5 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 加藤 恭一   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江南市布袋下山町東54番外
(江南布袋南部16街区4)
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が多い区画整理中の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 布袋

500m
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
江南布袋南部土地区画整理事
業地内の住宅地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
布袋駅南西方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業の進捗に伴う居住環境の向上が堅調となっており、又、地価は交通利便性に恵まれた居住環境
良好な住宅地域として強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね江南駅、布袋駅まで徒歩圏内の住宅地域と判定する。主な需要者は、江南市在住又は江南市
に地縁性を有する一次取得者層である。交通利便性に恵まれた住宅地域は総じて市場競争力が強く、住宅需要も堅調で
ある。中心となる価格帯は、土地のみで1500万円から1800万円程度、新築戸建住宅で3000万円から400
0万円程度が標準的と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地に係る市場の特性等を勘案すると、対象標準地については自己使用目的でのエンドユーザーが需要の中心と
なることが見込まれることから、市場で代替競争関係にある他の不動産との比較の観点から価格を試算した比準価格は
重視する必要がある。よって本件は、比準価格を標準に代表標準地との比較より得られた対象標準地の規準価格との均
衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[ 79.0]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が軽微にと
どまる中、低金利や景況感の改善等に後押し
され、市内の住宅需要にも回復傾向が見受け
られる。

布袋駅まで徒歩10分弱、交通利便性に恵ま
れた土地区画整理事業施行中の住宅地域で、
地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 江南 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A江南03
33
-512
江南市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A江南03
33
-532
江南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A江南04
33
-28
江南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1住居

(60,200)
d A江南04
11
-7
江南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,778 
100
[  78.0]

102,279 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
102,161  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

97,631 
100
[  95.0]

102,769 

103,000 
c (            
117,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.5]

91,801 
100
[  93.6]

98,078 

98,100 
d (            
113,595  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

94,756 
100
[  93.1]

101,779 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.5 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



江南 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積、間口等の画地条件より、収益性が顕在化する賃貸共同住宅を対象標準地上に想定することは現実的でない
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ