鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

常滑 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ高浜０４３２ -29	高浜市		更地	（　）	不整形	西10m県道、中間画地		準工 (60,200)
b	Ａ半田０３１１ -520	半田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8.8m市道、南西6.5m、角地		近商 (100,200)
c	Ａ常滑０３０６ -29	常滑市		更地	（　）	長方形	北西23m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,500)
d	Ａ東浦０４１８ -13	知多郡東浦町		更地	（　）	不整形	北（駅前広場）道路、西4.5m、角地		近商 (90,200)
e	Ａ知多０３１４ -521	知多市		貸家建付地	（　）	不整形	北7m市道、中間画地		１中専 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 78,666	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	83,303	100 [ 110.5]	75,387	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	77,600
b	(　 ) 68,588	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	68,176	100 [ 104.2]	65,428		67,400
c	(　 ) 116,900	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	113,978	100 [ 148.5]	76,753		79,100
d	(　 ) 86,685	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	85,912	100 [ 118.2]	72,684		74,900
e	(　 ) 61,930	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	64,733	100 [ 88.7]	72,980		75,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +24.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +18.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,800 円／㎡]

常滑 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	197,097,802	65,269,421	131,828,381	77,367,000	54,461,381	（　0.9714） 52,903,786	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,102,162,208 円　　　　（　 18,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

常滑 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	13,891.77	Ｓ1	13,891.77
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防地区計画等	80 ％	300 ％	300 ％	59,795 ㎡	240.0 m x 280.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建て大規模店舗一棟貸しを想定。駐車場は９９９台を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	13,891.77	100.0	13,891.77	899	12,488,701	5.0	62,443,505
							5.0	62,443,505
～

～

～

～

計		13,891.77	100.0	13,891.77		12,488,701		62,443,505
								62,443,505

⑨年額支払賃料	12,488,701 円　×　12ヶ月　＝　 149,864,412 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 13,891.77 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,500 円／台　×　 999 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 41,958,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	149,864,412 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 41,958,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 7,672,896 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	184,149,516 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	62,443,505 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 599,458 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 62,443,505 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 12,348,828 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	197,097,802 円　　　　（　 3,296 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ常滑賃貸１２　　　　-501	932 ( 931)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,165	対象基準階の　月額実質賃料　　 980 円/㎡　月額支払賃料（　 899 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ常滑賃貸１７　　　　-506	729 ( 703)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	936
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

常滑 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,660,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	9,591,121 円	191,822,412　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,363,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,435,000 円	1,110,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,110,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,110,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 65,269,421 円　（　　　　　　 1,092 円／㎡）　　（経費率　　 33.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,110,000,000 円	設計監理料率　 80,000 円／㎡　×　 13,891.77 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0697	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 50 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	77,367,000 円（　　　　　 1,294 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	197,097,802 円
②総費用	65,269,421 円
③純収益　①－②	131,828,381 円
④建物等に帰属する純収益	77,367,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	54,461,381 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	52,903,786 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 885 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,102,162,208 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
常滑 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

常滑 5-4

愛知県

愛知第７

氏名

不動産鑑定士　小笠原　貴洋

TEL.

鑑定評価額

4,480,000,000 円

１㎡当たりの価格

75,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	69,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	常滑市りんくう町１丁目２５番１４外				②地積　(㎡)	59,795 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）地区計画等 (80,300)
	台形 1:1.2	店舗Ｓ1	大規模店舗のほか空地も見られる路線商業地域	南30m市道、三方路	水道、ガス、下水	常滑 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 120 ｍ、西 120 ｍ、南 0 ｍ、北 250 ｍ

②標準的使用

大規模店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 300.0 ｍ、規模　　 60,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

常滑駅西方

1.1km

法令

規制

準工
(70,300)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

大規模商業施設を中心とする商業地域であり、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要等の減
少によって地価は下落傾向にあるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

大規模店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0
三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 75,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 19,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は知多半島を中心に広域的範囲における商業地域である。主たる需要者は複合商業施設の建設を目的とする
法人を中心に投資家等も想定される。当該近隣地域は新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要を始めとす
る来訪客の減少等の影響を受けて不動産市況が低迷し、需要は弱含みの状況にある。このような状況下において市場の
中心となる価格帯は、業種や事業規模によって大きく異なるため、その把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は代替競争関係の強い商業地の取引事例から比準して求めたものであり、市場性を反映した実証的な価格であ
る。収益価格は建物規模や賃借人の業種にも左右され、特に大規模店舗の賃貸市場は景気動向にも左右されやすいこと
から低位に求められた。自用目的での取引が中心である当該近隣地域の地域的特性を鑑み、市場性を反映した比準価格
を採用して収益価格も参酌し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　常滑 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 118,000 円／㎡

[ 98.3]
100

100
[100.0]

100
[160.0]

[103.0]
100

74,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     76,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響によるイン
バウンド需要の低迷等もあり、常滑市内の商
業地域の需要は弱含みの状況にある。

インバウンド需要を始めとする空港周辺での
消費需要低迷の影響を受けて、需要は回復し
ておらず、地価は下落傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　 +11.0
環境　　　　　　 +36.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

常滑 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ常滑０３０６ -29	常滑市		更地	（　）	長方形	北西23m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,500)
b	Ａ半田３０１１ -564	半田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西20m市道、中間画地		２中専 (60,200)
c	Ａ知多０３１４ -521	知多市		貸家建付地	（　）	不整形	北7m市道、中間画地		１中専 (60,150)
d	Ａ高浜０４３２ -29	高浜市		更地	（　）	不整形	西10m県道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 116,900	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	113,978	100 [ 141.3]	80,664	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	83,100
b	(　 ) 92,115	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	91,654	100 [ 125.1]	73,265		75,500
c	(　 ) 61,930	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	64,733	100 [ 90.3]	71,687		73,800
d	(　 ) 78,666	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	83,303	100 [ 113.5]	73,395		75,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +18.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +29.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 75,000 円／㎡]

常滑 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			再調達原価の把握が困難であるため原価法を適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	195,527,874	60,277,963	135,249,911	77,367,000	57,882,911	（　0.9714） 56,227,460	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,171,405,417 円　　　　（　 19,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

常滑 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	13,891.77	Ｓ1	13,891.77
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防地区計画等	80 ％	300 ％	300 ％	59,795 ㎡	240.0 m x 280.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建大規模店舗の一棟貸しで、平面式（自走式）駐車場９９９台を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	13,891.77	100.0	13,891.77	890	12,363,675	5.0	61,818,375
							5.0	61,818,375
～

～

～

～

計		13,891.77	100.0	13,891.77		12,363,675		61,818,375
								61,818,375

⑨年額支払賃料	12,363,675 円　×　12ヶ月　＝　 148,364,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 13,891.77 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,500 円／台　×　 999 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 41,958,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	148,364,100 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 41,958,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 7,612,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	182,709,216 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	61,818,375 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 593,456 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 61,818,375 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 12,225,202 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	195,527,874 円　　　　（　 3,270 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ常滑賃貸１２　　　　-501	932 ( 931)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 79.0]	100 [ 93.0]	100 [125.0]	1,015	対象基準階の　月額実質賃料　　 970 円/㎡　月額支払賃料（　 890 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ知多賃貸１４　　　　-501	845 ( 794)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [103.0]	100 [125.0]	800
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

常滑 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,550,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,709,663 円	190,322,100　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,363,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,435,000 円	1,110,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,110,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,110,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 60,277,963 円　（　　　　　　 1,008 円／㎡）　　（経費率　　 30.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,110,000,000 円	設計監理料率　 80,000 円／㎡　×　 13,891.77 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0697	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 50 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	77,367,000 円（　　　　　 1,294 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	195,527,874 円
②総費用	60,277,963 円
③純収益　①－②	135,249,911 円
④建物等に帰属する純収益	77,367,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	57,882,911 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	56,227,460 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 940 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,171,405,417 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,600 円／㎡）