別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
常滑 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
常滑 -7 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 山本 英次   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 55,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
常滑市かじま台2丁目138番
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理後の新興
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 常滑

2.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道      
 
交通

施設
常滑駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
空地への戸建住宅の新築は今後も予測され、長期的に住宅地域の熟成度を高めていくものと予測される。地価は
住宅地域の熟成を反映し堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄常滑線沿線の常滑市及び周辺市町に存する住宅地域である。需要者の中心は常滑市内の一次取得者で
あるが、隣接市町からの転入も見られる。区画整理済みの住宅地域で良好な居住環境が確保され住宅地としての魅力は
あり、新型コロナウイルス感染症の影響も緩和されつつあるため需給はおおむね横ばいである。土地は1千2百万円前
半、新築の戸建物件は2千万から3千万円程度が取引の中心であるとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整理済みの住宅地域で遊休土地の活用としてのアパートが散見されるものの公法上の規制(容積率10
0%)を前提とした場合、経済合理性に見合う共同住宅等の想定が困難であることから収益価格を試算しなかった。戸
建住宅を中心に自己使用目的の取引が主であり、取引価格水準で価格決定される市場状況にあることから、市場実態を
反映する取引事例による比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 常滑 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
54,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され
つつあるが、個人消費や非製造業の一部企業
の収益に弱さが残るなどやや弱含みの状況で
ある。

空地への戸建住宅の新築が見られ緩やかに住
宅地域の熟成度を高めていることから、概ね
横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 常滑 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A常滑03
06
-521
常滑市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A常滑03
06
-528
常滑市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
c A常滑04
12
-11
常滑市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.3m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
d A常滑04
02
-4
常滑市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e A常滑04
02
-2
常滑市

更地


  
(           ) 
袋地等 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.6]

55,448 
100
[ 100.0]

55,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,400 
b (            
60,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,593 
100
[ 105.1]

54,798 

54,800 
c (            
81,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

73,252 
100
[ 121.0]

60,539 

60,500 
d (            
45,538  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,219 
100
[  87.2]

51,857 

51,900 
e (            
29,796  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

41,052 
100
[  82.6]

49,700 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +12.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -22.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,100 円/㎡]  



常滑 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが出来ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、公法上の規制(容積率100%)を有する住宅地であり、賃貸経営を想定して求められる収益価
格は相当低位になると見込まれる。対象標準地は住環境等を重視する住宅地であることを勘案した場合、試算価
格の調整を行うに際し、収益面からの妥当性を検証する意義は弱いと認められ、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
常滑 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
常滑 -7 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 齋藤 登   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 55,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
常滑市かじま台2丁目138番
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理後の新興
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 常滑

2.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道      
 
交通

施設
常滑駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。居住環境は良好であり
、新型コロナウイルス感染症の影響も収まりつつあるため、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は常滑市を中心に周辺市町に存する住宅地域である。主たる需要者は、常滑市内の居住者を中心に、周辺市
町の居住者も含まれる。当該地域は、中規模一般住宅が多い区画整理済みの住宅地域で、良好な居住環境にあり、新型
コロナウイルス感染症の影響も収まりつつあることから宅地需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地で1,200万
円程度、新築戸建住宅で2,000万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅を中心とする区画整理済みの住宅地域であり、居住の快適性が重視され自用目的の取引が中心であ
る。対象標準地は画地条件により収益建物の想定が現実的ではないため収益価格を試算しない一方、類似性の高い複数
の取引事例から規範性ある比準価格が求められた。従って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との
均衡、単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 常滑 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
54,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は収まりつ
つあるが、常滑市では住環境の良い一部の住
宅地域を除き、宅地需要は弱含みである。


地域要因に特段の変化はなく、居住の快適性
の高い地域であり、地価は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 常滑 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A常滑03
06
-521
常滑市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A常滑04
01
-12
常滑市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A常滑04
02
-15
常滑市

更地


  
(           ) 
不整形 南西2m市道、
北西1.5m、
北東1.5m、
三方路


1住居
景観計画地域
(70,160)
d A常滑04
12
-12
常滑市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.6]

55,448 
100
[ 100.0]

55,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,400 
b (            
41,978  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,908 
100
[  76.2]

53,685 

53,700 
c (            
30,251  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  73.7]

40,923 
100
[  72.6]

56,368 

56,400 
d (            
70,299  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,650 
100
[ 128.7]

54,895 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境     -27.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他    -15.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,100 円/㎡]  



常滑 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ