別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 常滑 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   常滑 -4 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　小笠原　貴洋   TEL.

鑑定評価額 11,500,000 円  １㎡当たりの価格 26,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 常滑市矢田字野中３６番外 ②地積 　(㎡) 439   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模農家住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 南3m市道 水道、下水 大野町 3.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ３ｍ市道 交通 施設 大野町駅東方 3.6km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内の既成住宅地域であり、公法上の規制もあって宅地開発は消極的で、不動産市況の低迷が続い ていることから地価は下落傾向にあるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は常滑市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域であり、主たる需要者は地縁的、血縁的結合性 を有する地元居住者が中心である。市街化調整区域内の住宅地域における宅地開発の制約とそれに伴う不動産市況の低 迷によって、需要は弱含みの状況が続いている。このような状況下において市場の中心価格帯は、土地は８百万円～１ ３百万円程度、土地建物一体での取引は殆ど見受けられない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は幅広く収集した同一需給圏内の類似地域における取引事例から比準して求めたもので市場性を反映した実証 的な価格である。収益価格は公法上の規制より賃貸物件の建設が困難であるとともに賃貸市場が未成熟であることから 求めることができなかった。当該近隣地域は自用目的での取引が中心であることから市場性を反映した比準価格を採用 し、収益価格の考え方を参酌するとともに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　半田 -24                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,000 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [100.0] 100 [163.2] [100.0] 100 26,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     26,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の影響による先行 き不透明感から、常滑市内の住宅地域は一部 地域を除いて需要は弱含みの状況にある。 市街化調整区域内の住宅地域は公法上の規制 により宅地開発に制約があることも影響して 需要は弱含みであり、地価は下落傾向が続い ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +60.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.5 ％  ％