別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出 犬山 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   犬山 -6 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　住井　雄一郎   TEL.

鑑定評価額 10,100,000 円  １㎡当たりの価格 64,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 51,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 犬山市大字犬山字辰ケ池３０番３ ②地積 　(㎡) 158   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 地区計画等 (60,160) 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模住宅が多く 共同住宅も見られる 住宅地域 北東4m市道 水道、下水 犬山遊園 650m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    90 ｍ、南   100 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 犬山遊園駅南東方 650m 法令 規制 ２中専 (60,160) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特段の変化は認めらず、当面は現状のまま推移するものと 予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     64,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は犬山市北部の住宅地域である。主たる需要者は市内及び周辺市町の自己利用目的の個人である。対象不 動産が位置する字辰ヶ池地区は街区整備された地域に隣接する駅東部の住宅地域の一角で、中心部接近性に優れ且つ居 住環境良好な住宅地域である。市場動向は、経済動向の不透明感はあるものの底堅く推移している。市場の中心価格帯 は土地は１０００万円程度が中心で、建売分譲で３５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　比準価格は、名鉄犬山線沿線の住宅地域の取引事例を採用して、適切な要因比較及び各々の規範性の程度に係る検討 を行って求められた市場性を反映した価格である。一方収益価格は、対象地の地積が小さく賃貸事業の採算性を満たす 建物の想定が困難であることから非適用と判断した。以上より、市場の特性を反映した比準価格を標準として、代表標 準地との検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　犬山 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     90,000 円／㎡ [100.7] 100 100 [100.0] 100 [141.3] [100.0] 100 64,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     64,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 経済動向の不透明感はあるものの、不動産市 場は比較的堅調である。 住宅地域として居住環境の安定性が認められ る地域であり、地域要因に特段の変動は見ら れない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 +43.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％