別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西尾 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -33 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘   TEL.
鑑定評価額 5,020,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市寺部町笠外271番
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東4.5m市道、北西側道 水道、下水 西幡豆

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
西幡豆駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
旧幡豆郡幡豆町内に位置する既成住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状の居住環境を
維持すると思料する。地域経済の停滞等を反映して地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西尾市の旧幡豆郡一円の住宅地域である。需要者の中心は地域と地縁性を有する個人であり、地域外から
の転入は少ない。旧幡豆町における地域経済の停滞、人口減少傾向に加え、沿岸部に位置し津波や高潮のリスクがある
ため積極的な需要は見受けられない。需要の中心となる価格帯は規模による開差はあるが概ね土地で500万円から7
00万円程度で、新築戸建物件の供給は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域周辺では共同住宅は殆ど見られず、賃貸市場の成熟の程度が低いため収益還元法の適用は断念した。比準価格は旧
幡豆郡に属する住宅地域内の取引事例を採用して求めたものであり、取引市場の実態を反映している。当該地域での取
引は自己利用目的が中心であり、周辺の取引相場を指標として価格形成が行われる傾向がある。よって、比準価格の説
得力は高く、本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[101.0]
100
[125.7]
[101.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は特に旧一色・幡豆町の減少が著
しいため総体として減少傾向にある。不動産
市場は回復傾向にあるが、環境、立地による
選別が見られる。

既存の住宅地域であり、地域要因に大きな変
化は見られない。人口減少、津波リスク等を
反映して地価は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾04
26
-35
西尾市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
b A西尾03
30
-514
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c A西尾04
26
-36
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(50,100)
d A西尾03
22
-531
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e A西尾04
22
-25
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      22,320
37,200  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,568 
100
[ 122.4]

29,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,200 
b (            
43,577  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,014 
100
[ 120.8]

33,952 

34,300 
c (            
37,169  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,723 
100
[ 121.7]

30,175 

30,500 
d (            
38,026  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,885 
100
[ 121.7]

30,308 

30,600 
e (            
41,262  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,767 
100
[ 115.3]

35,357 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



西尾 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西尾 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -33 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 古田 尚也   TEL.
鑑定評価額 5,020,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市寺部町笠外271番
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東4.5m市道、北西側道 水道、下水 西幡豆

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
西幡豆駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
旧幡豆郡沿岸部の既成住宅地域であり、特段の変動要因は認められず、当面は現状を維持し推移するものと予測
する。人口減少、コロナ禍の影響等により宅地需要は乏しく、地価は下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧幡豆郡を中心とする西尾市内の住宅地域である。需要者の中心は、地縁者が中心であるが、近年では
外国人の転入者も見られる。近隣地域を含む旧幡豆郡は、市中心部や周辺市から距離があり利便性も低く、沿岸部に存
することによる震災リスク、人口減少及び高齢化、地場産業の低迷に加え、コロナ禍の影響等からも宅地需給は総じて
弱い。市場の中心価格帯は、土地総額で500万円~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性を有する実際の成約事例との比較に基づく市場性を反映した価格である。収益還元法は、近隣
地域における賃貸需要は乏しく共同住宅等の建設は合理性に欠けるため適用しなかった。近隣地域においては、自己の
居住目的での需要者が中心であり、価格の意思決定においては取引価格水準を指標にすることが一般的であることから
、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[101.0]
100
[125.7]
[101.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧幡豆郡においては人口減少、少子高齢化も
進み地域経済は依然低迷。宅地需要は総じて
弱く、コロナ禍の影響も受け、不動産市況は
低調である。

地域要因に特段の変動はない。旧幡豆群に存
する沿岸部の既成住宅地域であり、コロナ禍
の影響も相俟って地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾03
30
-514
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b A西尾04
26
-31
西尾市

更地


  
(           ) 
台形 南4.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c A西尾04
22
-14
西尾市

建付


  
(           ) 
台形 東6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A西尾03
22
-546
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.7m市道
、中間画地




1中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,577  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,014 
100
[ 110.3]

37,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,600 
b (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

28,024 
100
[ 103.9]

26,972 

27,200 
c (            
37,331  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,940 
100
[ 114.4]

31,416 

31,700 
d (            
32,667  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,050 
100
[ 114.4]

27,142 

27,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



西尾 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ