別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西尾 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -12 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 大橋 克也   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市新在家1丁目32番
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 西尾

2.1km
(2)



①範囲 東    15 m、西    20 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
西尾駅南西方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、先行きは不透明な状況にあるが、市内でも居住環境が良
好な住宅地域であり当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は居住環境が良好な区画整然とした住宅地域である。主な需要者の属性は市内又は隣接市に通勤、あるいは
当市に地縁を有する一次取得者である。最寄駅からやや距離があるものの、土地区画整理事業が施行された市内中心部
に近い地域で、住宅地需要の回復により土地の取引件数は増加傾向にあって需給バランスは均衡している。土地は50
坪程度で1,500万円前後、新築の戸建物件は3,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅の想定が困難な画地条件のため収益還元法は適用しなかった。低層住宅を中心とする地域では土地から得られ
る収益よりも周囲の環境や日常生活の利便性等が重視され、土地の価格はこのような要因が類似する地域での取引価格
が相互に影響を与えながら形成される。比準価格は実際の取引事例を基礎とし、市場の実勢を反映した実証的な結果で
あることから当該試算価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[124.3]
[103.0]
100
93,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は製造業を中心に改善しているが、
人口は減少傾向にあり、収束が見通せないコ
ロナ禍の影響から経済情勢は不安定な状況が
続いている。

経済活動の制約により潜在的であった住宅地
の需要が顕在化してきており、市内中心部の
地価水準は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾03
22
-553
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A西尾03
26
-507
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(60,150)
c A西尾04
22
-21
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 南西11.7m市
道、中間画地




2中専

(60,150)
d A西尾04
30
-32
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 西9.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e A西尾04
30
-33
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,970  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,485 
100
[ 106.1]

90,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

93,700 
b (            
104,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,278 
100
[ 104.0]

100,267 

103,000 
c (            
90,730  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,735 
100
[ 107.1]

81,919 

84,400 
d (            
66,542  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

65,686 
100
[  75.0]

87,581 

90,200 
e (            
82,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,835 
100
[  91.5]

89,437 

92,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,700 円/㎡]  



西尾 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西尾 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -12 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市新在家1丁目32番
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 西尾

2.1km
(2)



①範囲 東    15 m、西    20 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
西尾駅南西方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理後20年以上経過した概ね熟成した住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状の
居住環境を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に名鉄西尾線沿線の西尾市を中心とする隣接市町を含む住宅地域である。主たる需要者は西三河地区に
勤務する一次取得者である。駅へは徒歩圏外で利便性にはやや劣るが、区画街路が整然とした居住環境が良好な住宅地
域であるため需要は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は土地で1500万円前後、新築の戸建住宅で35
00万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の規模等を考慮すると合理的な賃貸経営は困難であるため収益還元法の適用は断念した。比準価格は市内の
類似地域から信頼性の高い取引事例を採用して算定したものであり取引市場の実態を反映している。当該地域では自己
利用目的の取引が中心であり、周辺の取引相場を指標として価格形成が行われる傾向があるため比準価格の説得力は高
い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[124.3]
[103.0]
100
93,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西尾市全体の人口は減少しているが旧西尾地
域においては概ね横ばい傾向である。不動産
市場は回復傾向にあるが、環境、立地による
選別が見られる。

戸建住宅主体の区画整理済みの住宅地域で、
周辺の利用状況に変化は見られず、地価は安
定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾04
30
-33
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A西尾03
22
-553
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A西尾03
26
-507
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(60,150)
d A西尾04
25
-33
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,835 
100
[  93.6]

87,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

90,100 
b (            
96,970  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,485 
100
[ 105.1]

91,803 

94,600 
c (            
104,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,278 
100
[ 101.9]

102,334 

105,000 
d (            
91,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,928 
100
[  98.0]

92,784 

95,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,700 円/㎡]  



西尾 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ