別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊田 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -43 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎   TEL.
鑑定評価額 28,000,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市花園町桜71番
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 若林

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    75 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
若林駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部南部郊外の区画整然とした住宅団地で、コロナ禍が長期化しているものの、概ね良好な地域経済と市中
心部と比較した割安感から需要は相応に認められ、地価は回復へと推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市中心部郊外に位置する住宅地域である。主たる需要者の属性は豊田市及び周辺市在住の自動車産業
等に従事するサラリーマンが中心である。コロナ禍が長期化しているが、概ね良好な地域経済を背景に不動産市場も比
較的堅調に推移しており、郊外の利便性が高い住環境の良好な地域等は相応の需要が認められる。土地のみで2,50
0~3,000万円程度、新築の戸建住宅で4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は豊田市中心部南部郊外に位置する住宅地域で、法令上経済合理性を有する賃貸想定が困難なため、収益還元
法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する戸建住宅の取引事例から比較検討して求めた価格
であり、市場性を反映した価格として十分な説得力を有する。以上から、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検
討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        132,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[115.8]
[101.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわゆる企業城下町ではあるが、コロナ禍が
長期化するなか、地域経済の不透明感は払拭
されず、地価については二極化の傾向がより
強まっている。

市中心部南部郊外の区画整然とした住宅団地
で特段の変動要因はない。相対的割安感から
相応の需要が認められ、地価は堅調さを取り
戻しつつある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
34
-33
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊田02
14
-541
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豐田04
21
-10
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d A豐田04
21
-14
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
e A豊田02
14
-547
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,496  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

136,713 
100
[ 116.0]

117,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

119,000 
b (            
139,288  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,034 
100
[ 117.2]

117,776 

119,000 
c (            
143,698  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

143,983 
100
[ 123.7]

116,397 

118,000 
d (            
119,194  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

106,371 
100
[  91.8]

115,873 

117,000 
e (            
105,862  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

101,728 
100
[  90.0]

113,031 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



豊田 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域に所在しており、自己の居住用として利用されている。第1種低層住居専用地域
内にあり、賃貸市場は未成熟であり、市場参加者の観点からも収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊田 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -43 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 大脇 淳史   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市花園町桜71番
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 若林

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    75 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
若林駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、やや郊外に位置するが良好な住環境を形成しており、当面は現状を維持
して推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市の市街化区域における住宅地域である。需要者の中心は居住用物件を求めるエンドユーザー等であ
り、物件の規模により不動産業者等も考えられる。新型コロナウイルス感染症が懸念される中、一般住宅等が見られる
住宅地域であり、街区が整然としているため、地価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は2500~
3000万円程度、新築の建売住宅は4000~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例については豊田市に存する住宅地の事例を中心に収集したが、相対的に類似する事例を採用することができた
ため、比準価格は精度があり客観性を有している。一方、対象標準地は第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さく
、賃貸の想定は現実的でないため収益還元法は適用できなかった。以上より、本件では比準価格を重視し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        132,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[114.8]
[101.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響はあるが、
経済活動は持ち直しの動きが見られるため、
豊田市の住宅地における不動産市場は回復基
調にある。

一般住宅等が見られる住宅地域であり、良好
な住環境を形成しているため、地価は安定的
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田03
33
-542
豊田市

建付


  
(           ) 
正方形 南東20m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A豊田04
33
-1
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
c A豊田04
33
-33
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
d A豐田04
21
-14
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,781  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

137,677 
100
[ 114.7]

120,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

121,000 
b (            
106,073  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

102,739 
100
[  90.0]

114,154 

115,000 
c (            
112,082  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

107,705 
100
[  89.3]

120,610 

122,000 
d (            
119,194  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

106,371 
100
[  99.9]

106,477 

108,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



豊田 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さく、賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ