別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
豊田 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -36 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小倉 偉   TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市小坂本町6丁目113番2
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南6m道路 水道、ガス、下水 新豊田

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
新豊田駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近くに位置する利便性が良好な住宅地域で、特段の変動要因は当面はない。当面は地域経済の回復影
響を受け地価上昇しているものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市を主として周辺に及ぶ住宅地域で、特に豊田市中心部からの距離に応じて代替性の強度が変わると
判定される。主たる需要者は豊田市及び周辺市町に居住する自動車関連産業や波及産業の従事者である。市内ではトヨ
タ自動車本社付近や名鉄沿線の需要が特に高いほか、住環境の良好な地域や割安感のある地域を中心に需要は堅調であ
る。地価は上昇基調にあり、土地は2000万円台、新築戸建は4000万円台程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部に近いながらも緑地等が残り宅地化が高度に進んでいない住宅地域である。周辺には賃貸アパートも見られる
が、戸建住宅地を中心とした住宅地域であり、本件では収益物件規模の関係上、投資採算性が見込めないため収益還元
法の適用をしなかった。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地との均衡を踏まえ、市場性を反映した比
準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[108.0]
100
[135.3]
[108.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍はR3夏の第5波を経て感染者数低
位安定し、経済活動も概ね持ち直している。
しかし不確実性が残っているため、なお踊り
場的状況にある。

特別な地域要因変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
34
-17
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b B豐田04
21
-3
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 西8.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A豊田04
30
-30
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
北6m、二方路




1中専

(60,150)
d A豊田04
25
-8
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
西8m、角地




1中専

(60,150)
e A豊田03
02
-521
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,688  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

159,688 
100
[ 129.5]

123,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

133,000 
b (            
131,763  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

146,843 
100
[ 119.2]

123,190 

133,000 
c (            
135,251  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

123,960 
100
[  97.0]

127,794 

138,000 
d (            
138,594  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

134,238 
100
[ 106.8]

125,691 

136,000 
e (            
140,123  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

138,354 
100
[ 111.6]

123,973 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



豊田 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件から経済合理性に見合う賃貸物件を想定することが困難であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊田 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -36 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 加古 路博   TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市小坂本町6丁目113番2
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南6m道路 水道、ガス、下水 新豊田

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
新豊田駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、豊田市中心市街地に近接し生活利便性が高い。地域要因に特段の変動は見ら
れず、当面は現状を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市内の名鉄豊田線・三河線、愛知環状鉄道沿線を中心とした利便性に優れた住宅地域である。主たる
需要者は、同一需給圏内の基幹産業である自動車関連企業従業員であるが、隣接市町からの需要も認められる。近隣地
域は周囲に緑が多く住環境に恵まれ、公共施設が集積する市内中心部に近接し、需要は概ね堅調で、コロナ禍の影響も
比較的軽微となっている。土地は2000万円程度、新築建売住宅は4000万円台前半が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的の取引を中心に規範性の高い取引事例を収集することができたため、これら取引事例から求めた比準価格
の信頼性は高い。収益価格については、賃貸事業の想定が現実的ではなく、収益性に基づいた価格形成がなされる傾向
は低く、取引実態にも合致しないと判断されるため、試算しなかった。よって、比準価格を中心に、代表標準地との検
討を踏まえ、さらに最近の経済情勢、不動産市場の動向等にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[108.0]
100
[135.3]
[108.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車産業中心の地域経済は、コロナ禍の影
響から回復しつつあり、市内の不動産市場も
一部を除き強含みとなっている。


利便性、住環境に優れた住宅地域であり、地
域要因に特段の変動はない。需要は概ね堅調
で、コロナ禍の影響も比較的軽微である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田03
18
-539
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b A豊田04
18
-5
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.3m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c A豊田04
34
-35
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.1m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d A豊田04
02
-14
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,912  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

139,379 
100
[ 113.0]

123,344 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

133,000 
b (            
134,390  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

139,606 
100
[ 103.0]

135,540 

146,000 
c (            
126,679  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

120,345 
100
[  98.0]

122,801 

133,000 
d (            
104,578  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

104,992 
100
[  84.8]

123,811 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



豊田 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家に対する需要が少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益物件として投資採算性が見込めず、貸家経営を
想定することが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ