別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -17 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 樋沢 武司   TEL.
鑑定評価額 33,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市堤町平松176番2外
②地積
 (㎡)
511  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅のほかに農
地等も見られる既成
住宅地域
南4m市道、東側道 水道 竹村

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    22.5 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
竹村駅北西方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
豊田市周辺部の市街化調整区域内の住宅地域である。中心部から距離があり、地価は横ばいから若干の上昇傾向
で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市外延部に展開される市街化調整区域の住宅地域一帯である。当該地域は旧来からの農家集落を中
心に推移してきたが、相続等をきっかけに敷地を売却、ミニ分譲開発されるケースも見受けられる。需要者は、地縁的
選好性を有する個人が多いものの、若干、開発業者の取引も発生している。取引における中心価格帯は、規模等により
異なるが、戸建住宅地を前提とする場合は土地で1000万~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の近隣及び周辺は市街化調整区域に存し、農家住宅主体であり、不動産賃貸市場が未成熟であるため、収益
価格は求めえなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から試算しており、市場性を反映し、
実証的であり、規範性が高い。本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、最近の地価動向に留意し、
鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 91.9]
[101.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復期待感が広がり、不動産市況が強
含みになりつつある。



農家住宅主体の市街化調整区域内住宅地域で
あり、地域要因に格段の変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
33
-34
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊田03
25
-530
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西16m市道、
北西4m、角地




「調区」 

(60,200)
c A豊田03
33
-529
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m国道、
南東3m、東4m、
三方路



「調区」 

(60,200)
d A豊田03
33
-541
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A豊田04
25
-36
豊田市

底地


  
(           ) 
台形 南東10m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,501  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

65,882 
100
[ 104.7]

62,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,600 
b (            
62,324  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

68,231 
100
[ 107.1]

63,708 

64,300 
c (            
55,432  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.6]

57,727 
100
[ 116.7]

49,466 

50,000 
d (            
63,014  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

66,033 
100
[  98.0]

67,381 

68,100 
e (      60,438
86,340  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,513 
100
[ 130.0]

66,548 

67,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,400 円/㎡]  



豊田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の適正な把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、市街化調整区域内に存し、賃貸市場が未成熟であり、共同住宅等の賃貸物件が見受けられず、賃
料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -17 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 大脇 淳史   TEL.
鑑定評価額 33,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市堤町平松176番2外
②地積
 (㎡)
511  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅のほかに農
地等も見られる既成
住宅地域
南4m市道、東側道 水道 竹村

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    22.5 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
竹村駅北西方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が見られる住宅地域であり、農家集落的な性格を有するが住宅地域として熟成しており、当面は現状
を維持して推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市及び隣接市の市街化調整区域における住宅地域である。需要者の中心は地縁的関係を有する周辺地
域の居住者等である。新型コロナウイルス感染症が懸念される中、農家住宅等が見られる住宅地域であり、やや郊外に
位置するが熟成度は高いため、地価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、対象標準地の規模で3000~3
500万円程度であるが、規模、当事者の属性、取引目的等により幅が見られるため把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例については市街化調整区域の住宅地の事例を中心に収集したが、相対的に類似する事例を採用することができ
たため、比準価格は精度があり客観性を有している。一方、対象標準地は市街化調整区域に存し、賃貸の想定は現実的
でないため収益還元法は適用できなかった。以上より、本件では比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 92.1]
[101.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響はあるが、
経済活動は持ち直しの動きが見られるため、
豊田市の住宅地における不動産市場は回復基
調にある。

農家住宅、農地等が見られる住宅地域であり
、市街化調整区域の中では熟成度が高いため
、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
33
-2
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊田03
33
-541
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊田04
33
-34
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A豊田04
33
-35
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 南3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,860  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

94,232 
100
[ 139.7]

67,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,100 
b (            
63,014  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

66,033 
100
[ 100.0]

66,033 

66,700 
c (            
60,501  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

62,622 
100
[ 102.8]

60,916 

61,500 
d (            
41,841  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

44,598 
100
[  78.3]

56,958 

57,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +44.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,400 円/㎡]  



豊田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ