別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -2 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 康幸   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 80,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市保見ケ丘1丁目67番
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 保見

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
保見駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地内の一般住宅が建ち並ぶ地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状のまま推移していくも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね豊田市内の住宅地域。需要者の中心は豊田市及び周辺市に居住する自動車関連企業の従業員が中心で
ある。当該地域は市中心部から離れた郊外の住宅団地であり、同一需給圏内における市場競争力がやや弱く、需要は横
ばい傾向である。土地は1500万円程度、新築戸建物件は3000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の住宅地域であり、また、公的規制を考慮すると経済合理性のある共同住宅を想定することは困難と判断
し収益価格は試算しなかった。近隣地域は快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心であること
から、取引価格から試算された比準価格を標準とし、かつ、代表標準地との検討を踏まえ、市場動向の変動にも留意し
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[106.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響の下、相応
の下落があったが、近頃の小康状態を受け、
地域によりばらつきもあるが価格は総じて回
復傾向にある。

郊外の大規模開発団地であり、特段の変動要
因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
02
-8
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A豊田04
02
-2
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m国道、
中間画地




1低専

(30,50)
c A豊田04
18
-4
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m道路、
東1m、二方路




1低専

(50,80)
d A豊田04
18
-22
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
東10.3m、
二方路



1低専
地区計画等
(70,100)
e A豊田04
18
-35
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北6m、準角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,872  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,125 
100
[  82.5]

77,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

82,400 
b (            
59,912  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  79.0]

77,279 
100
[ 106.7]

72,426 

76,800 
c (            
78,384  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

83,038 
100
[ 130.3]

63,728 

67,600 
d (            
82,262  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

79,442 
100
[ 100.9]

78,733 

83,500 
e (            
76,175  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

72,442 
100
[  96.0]

75,460 

80,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -21.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,600 円/㎡]  



豊田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専内にあり、対象標準地の画地規模では、経済合理的に見て賃貸経営が可能な賃貸住宅の建築は困難と判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
豊田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -2 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 土屋 暁   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 80,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市保見ケ丘1丁目67番
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 保見

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
保見駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
保見団地の一般住宅が建ち並ぶ地域である。特筆すべき地域要因変動もなく現在の居住環境を維持していくもの
と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市を中心として隣接市等を含めた市街化区域内の住宅地域。需要者についても豊田市を中心とした西
三河地区の自動車関連産業の従事者が大半を占めるものと考えられる。現在コロナ禍による影響が縮小しつつあり、地
域経済は堅調に推移しており、不動産取引も底堅い状況下にある。近隣地域はやや不動産需要が低いエリアにあるため
周辺地域との比較では土地価格は低い。市場の中心価格帯は1,200万円~2,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ保見団地内に位置する。地域の用途地域は第一種低層住居専用地域であり、画地規模も
小さい。このため経済合理性を有する共同住宅を想定することが困難であり、収益還元法の適用は行わない。近隣地域
は居住環境を重視した自用目的が取引の中心と考えられる地域であるから比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[106.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当初、コロナ禍において、不動産市場は様子
見ムードが広がり、弱気の取引が増加してい
たが、この影響は現在縮小し、地価は微増基
調である。

当該地域は既成の住宅地域であり、特に価格
に影響を及ぼすような地域要因は見当たらず
、地価は一般的要因より微増基調で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
02
-8
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A豊田04
23
-27
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
北5m、準角地




1低専

(50,80)
c A豊田04
18
-6
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A豊田04
18
-33
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,872  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,125 
100
[  80.5]

79,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

84,400 
b (            
119,369  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

111,971 
100
[ 134.9]

83,003 

88,000 
c (            
113,386  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

106,562 
100
[ 142.1]

74,991 

79,500 
d (            
62,966  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

64,174 
100
[  97.0]

66,159 

70,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +38.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,600 円/㎡]  



豊田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模が小さくアパート等の収益不動産を標準地上に想定するのは困難である。また行政的条件から経済
合理性に見合う賃貸物件を想定することが困難であるため、収益還元法が適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ