別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 9-2 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 鳥居 信行   TEL.
鑑定評価額 576,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市本野ケ原2丁目88番外
②地積
 (㎡)
9,603  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)
台形
2:1
倉庫

S1
大規模配送センター
の多いICに近い工
業地域
南東16m市道、四方路 水道、下水 豊川

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   180 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約    70.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
豊川駅北東方

2.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
豊川ICの近くに大手物流企業等が集積する地域で、今後も現状のまま推移するものと見込まれる。全国的に関
連土地需要は増大しているが、圏内に適地は少なく、地価水準は、当面堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に豊川市を中心に東三河全般の流通業務等が立地可能な工業地域一円である。需要者は、地元に拠点
を置く中堅企業のほか全国規模の大手企業等である。当地域は、豊川ICに近い、物流施設が集積する工業地域で、最
近の物流量増大に伴い関連土地需要は拡大しているが、当該適地を含む工業用地の供給は極めて少ない状況である。需
要者の属性や画地規模等により取引総額はまちまちで、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、自社倉庫等を主体とした流通業務地域で、賃貸市場は未成熟であり、標準地の画地規模に相応する賃貸資料
の収集が困難なため収益還元法は非適用とした。比準価格は、同一需給圏内にて現実に成立した取引事例から試算した
もので、市場性を反映した実証的な価格と言える。ここでは、説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡、
単価と総額の関連、直近の市場動向等も検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蒲郡 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[ 85.4]
[103.0]
100
59,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の業況感は、業種によって温度差が
見られる中、製造業、物流業等の業績は改善
傾向にあるが、原油高騰の影響等、先行きは
不透明である。

利用状況等に目立った変動はないが、高速道
路IC周辺の物流・倉庫用地に対する需要が
増大しており、地価はやや強含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
37
-10
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西8m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
b A豊川03
02
-519
豊川市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12.8m市
道、
南西2.5m、
二方路


「調区」 

(60,200)
c B豊川04
24
-7
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
西16m、南9m、
三方路



準工
特別用途地区
(70,200)
d A豊橋04
35
-1
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.1m市道、
西7.2m、角地




準工
特別用途地区
(60,200)
e A豊橋04
37
-15
豊橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.4m市道
、北東3.6m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

80,908 
100
[ 131.0]

61,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,600 
b (      17,800
35,600  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  76.8]

46,725 
100
[  84.6]

55,230 

56,900 
c (            
49,349  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,007 
100
[  86.8]

55,308 

57,000 
d (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,500 
100
[ 103.4]

58,511 

60,300 
e (            
33,953  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

46,783 
100
[  80.1]

58,406 

60,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



豊川 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自社の物流施設等を中心とした流通業務地域で、賃貸物件は殆ど皆無である賃貸市場の未成熟な地
域であり、当該標準地の如くの大規模画地に相応する賃貸事例の収集も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 9-2 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 山本 晃   TEL.
鑑定評価額 574,000,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市本野ケ原2丁目88番外
②地積
 (㎡)
9,603  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)
台形
2:1
倉庫

S1
大規模配送センター
の多いICに近い工
業地域
南東16m市道、四方路 水道、下水 豊川

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   180 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約    70.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
豊川駅北東方

2.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
物流関連施設を主体とする流通業務工業地域であり、工業地として熟成している。利便性の高い物流施設用地は
供給が限られていることもあり、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東三河地区を中心に愛知県内の物流業務等を中心とした工業地域である。需要者は広範囲の物流網を有
する大手物流事業者のほか地元の中堅企業が中心である。東日本大震災以降、工業地需要は臨海部から内陸型へシフト
している。ICに近く、流通業務に適した規模や街路条件等を有する土地の供給は少なく地価は強含みである。規模に
より単価及び総額のバラツキが大きいなか、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自社倉庫等を主体とした物流業務工業地域である。対象標準地の画地規模に相応する賃貸物件は殆どなく
、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は算定していない。比準価格は規範性のある取引事例より求めており信頼性
は高い。市場においては、実際の取引価格を指標に価格が形成されていることから、市場の実態を反映した比準価格を
採用し、代表標準地との検討も踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蒲郡 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[ 85.4]
[103.0]
100
59,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不透明感があるものの、製
造業を中心に業績は好調で、立地による差は
あるものの、需要は総じて強含みである。


物流拠点として熟成しており、大きな変動要
因はみられない。高速道路ICに近く、利便
性が高く、需要は強含みで地価は上昇傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
37
-10
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西8m、角地




準工

(70,200)
b A豊川04
37
-11
豊川市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c B豊川04
24
-7
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
西16m、南9m、
三方路



準工
特別用途地区
(70,200)
d A豊橋04
35
-1
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.1m市道、
西7.2m、角地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

80,908 
100
[ 131.0]

61,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,600 
b (            
84,700  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

91,250 
100
[ 130.0]

70,192 

72,300 
c (            
49,349  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,007 
100
[  87.8]

54,678 

56,300 
d (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,500 
100
[ 104.3]

58,006 

59,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



豊川 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自社倉庫等が集積する物流業務地域であり、賃貸物件は殆ど無く賃貸借市場が未成熟である。また、
対象不動産の画地規模が大きく、収益還元法を適用するに必要な賃貸事例の収集が困難であったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ