別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 -33 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田中 博文   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市山道町1丁目79番
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く利便性の良い住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 稲荷口

600m
(2)



①範囲 東   120 m、西   130 m、南   110 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
稲荷口駅西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画の整った住宅地域であり、土地利用形態は当面現状のまま推移するものと予測する。駅に近く利便性に優れ
ており需要は安定的であり地価水準は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は豊川市内名鉄豊川線沿線の住宅地域である。需要者は主に同市内に居住するマイホームの取得を目
的とする30~40代の個人である。駅に近く利便性の高い住宅地域で、区画が整然としており住環境も整っているこ
とから需要は底堅く、地価は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は土地が1,200万円~1,800万円
程度であり、新築戸建で2,800万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが、取引の中心となるのは快適性等に注目した自己利用目的の更地または戸
建住宅であり、これらについて複数の信頼性の高い事例収集が可能であった。一方、対象標準地の規模などから経済合
性に鑑みて経営可能な賃貸住宅の建築想定は現実的ではなく収益還元法は非適用とした。以上より市場の実態を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地とのバランスを考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[102.0]
100
93,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要は全般的に安定しているが、一部地
域において様子見の動きも散見されることか
ら、依然として価格の二極化が進んでいる。


宅地分譲などが散見されるが、価格形成に影
響を与える地域要因の大きな変動は特にない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
17
-31
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
b A豊川03
20
-526
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




近商

(90,200)
c A豊川04
37
-14
豊川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、南東6m、
二方路



1中専

(60,200)
d A豊川04
37
-15
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A豊川04
24
-20
豊川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,613 
100
[  94.9]

94,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,300 
b (            
85,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

88,428 
100
[  99.0]

89,321 

91,100 
c (            
89,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

87,419 
100
[ 100.0]

87,419 

89,200 
d (            
89,363  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,363 
100
[  97.0]

92,127 

94,000 
e (            
94,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,872 
100
[ 101.0]

93,933 

95,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



豊川 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが、対象地は規模が小さく、経済合理的に経営できる賃貸住宅が想定
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 -33 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 鳥居 信行   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市山道町1丁目79番
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く利便性の良い住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 稲荷口

600m
(2)



①範囲 東   120 m、西   130 m、南   110 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
稲荷口駅西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街区の整ったほぼ完成された住宅地域で、今後も現状を維持しつつ推移するものと見込まれる。コロナ禍におけ
る先行き不透明感は残るが、地価水準は、当面安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に名鉄豊川線、JR飯田線沿線の住宅地域一円である。需要者は、市内在住の一次取得者のほか市外
からの転入者も見込まれる。コロナ禍の影響により、需給動向は一時停滞したものの、当地域は市中心部に比較的近い
居住環境の整った住宅地で、潜在需要は底堅く推移しており、供給物件は一定の市場競争力を維持している。取引で中
心となるのは、更地物件で1,500万円、新築戸建物件で3,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存のアパート等も散見されるが、対象標準地は画地規模が小さく、賃貸経営が可能な共同住宅等の建築は困難である
ため収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が中心で、実際の取引事例に基づく比準価格は、居住の快適性、利便
性等が重視される住宅地の市場性を反映した実証的な価格である。ここでは代表標準地からの検討、直近の市場動向等
に留意の上、説得力を有する比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[102.0]
100
93,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は東三河で唯一微増推移。コロナ
禍の影響で停滞した不動産市況は回復傾向に
あるが、地域・立地による価格の二極化も根
強い状況である。

地域要因に目立った変動はなく、居住環境及
び地価は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
37
-14
豊川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、南東6m、
二方路



1中専

(60,200)
b A豊川04
37
-15
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A豊川04
24
-20
豊川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A豊川03
35
-509
豊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

87,419 
100
[ 100.0]

87,419 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,200 
b (            
89,363  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,363 
100
[  99.0]

90,266 

92,100 
c (            
94,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,872 
100
[ 101.0]

93,933 

95,800 
d (            
90,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

88,192 
100
[  95.0]

92,834 

94,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



豊川 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、経営が可能となる賃貸住宅等を建築することは困難であり、当該方式を適用す
ることは合理性に欠けると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ