別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 -31 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 星野 ゆかり   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 79,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市国府町鍛治ケ谷7番21
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地が見られる既成住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 国府

630m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   190 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
国府駅西方

630m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした既成住宅地域で、今後も暫くは現状のまま推移するものと予測する。地価水準は、利便性
の観点から概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として豊川市西部、国府駅を中心とした鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性
を持つ地元在住者が大半である。周辺に狭隘な街路が見られる旧来からの住宅地域であるが、鉄道駅に近いことから土
地需要は底堅い。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円~1,500万円程度、新築戸建で2,500万
円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、賃貸住宅経営の観点からは画地規模が小さく経済合理性に欠くため、収益還元法は非適用とした。また
、資産保有目的のアパート等も見られるが、収益目的の取引は少なく自己使用目的の取引が大半である。よって、市場
実態を反映した比準価格を中心に、昨今の経済情勢及び不動産市況等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、本鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
80,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による経済停滞か
ら持ち直しが見られる中、不動産市場では居
住環境や利便性等による需要の二極化傾向が
続いている。

鉄道駅徒歩圏の住宅地域であることから、底
堅い需要が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川03
32
-510
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.8m市道、
南2m、角地




近商

(90,200)
b A豊川04
34
-21
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A豊川03
32
-509
豊川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




準住居

(70,160)
d A豊川04
02 
-16
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
e A豊川04
17
-17
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6.5m、
角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,600 
100
[ 106.0]

87,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,400 
b (            
84,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

80,504 
100
[  96.0]

83,858 

83,900 
c (            
74,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

71,403 
100
[  95.0]

75,161 

75,200 
d (            
72,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,596 
100
[  94.0]

77,230 

77,200 
e (            
72,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

67,784 
100
[  86.5]

78,363 

78,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,800 円/㎡]  



豊川 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周囲には賃貸住宅は所々見受けられるが、標準地の画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく
、経営が可能となる賃貸住宅が建築できないため、当該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 -31 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田中 博文   TEL.
鑑定評価額 9,950,000 円  1㎡当たりの価格 79,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市国府町鍛治ケ谷7番21
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地が見られる既成住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 国府

630m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   190 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
国府駅西方

630m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅への接近性に優れ街区がやや未整備ながら利便性の高い既成住宅地域であり、当面現状を維持しつつ推移する
ものと推測される。地価水準は一定の宅地需要が見込まれることから概ね横這い傾向と把握される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊川市西部の住宅地域である。需要者は主に同市内在住の一時取得者層と考えられるが、一部隣接市から
の転入者も見られる。対象標準地は利便性の高い住宅地で需給は概ね均衡しており、地価は安定化傾向で推移している
。取引の中心は建売分譲で、総額により価格決定される傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地が1,000万円
~1,500万円、建売物件は2,500万円~3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は駅徒歩圏の既成住宅地域内に所在し、取引の中心は快適性等に注目した自己利用目的の更地または戸建住
宅であり、これらについて複数の信頼性の高い事例収集が可能であった。一方、対象標準地の規模などから経済合性に
鑑みて経営可能な賃貸住宅の建築想定は現実的ではなく収益還元法は非適用とした。以上より市場性を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
79,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要は全般的に安定しているが、一部地
域において様子見の動きも散見されることか
ら、依然として価格の二極化が進んでいる。


一般的要因の影響下、住宅需要の地域選別化
が顕著であるが、生活利便性の確保された住
宅地で土地総額の値頃感もあり地価は底堅く
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
34
-17
豊川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m市道、
東5.5m、角地




1中専

(70,200)
b A豊川04
31
-28
豊川市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西7m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A豊川04
17
-24
豊川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A豊川04
02 
-16
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      70,644
83,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,591 
100
[  97.0]

79,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,000 
b (            
76,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,014 
100
[  88.7]

85,698 

85,700 
c (            
71,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,249 
100
[  97.9]

72,777 

72,800 
d (            
72,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,596 
100
[  91.1]

79,688 

79,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,600 円/㎡]  



豊川 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性を有する共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ