別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 -27 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 佐々木 絹夫   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市御津町上佐脇屋敷41番
②地積
 (㎡)
463  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

S2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
南東6.5m県道、背面道 水道、下水 小田渕

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m県道 交通

施設
小田渕駅西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、一般住宅等が混在する旧来からの集落地域であり、外部からの流入はほとんど無く、今後も現状まま
推移していくものと見込まれる。地価は、地域の特性を反映して弱含み傾向で推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲:豊川市市街化調整区域内における集落地域一円である。需要者の属性:主に旧御津町に地縁性を有
する一次取得者である。市場の需給動向:外部からの流入が無いため需要は少なく、コロナ禍に関係なく市街化調整区
域内集落地域における市場はやや軟調傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯:土地は総額で700万円~13
00万円程度であり、バラつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は旧御津町地内、やや利便性に劣る集落地域で農家住宅、一般住宅が混在する利用状況にある。地域内にアパ
ート等収益物件はなく、公法規制により賃貸物件を新たに建設することは難しく、又、経済的に合理性を有する賃貸市
場が成立していないため収益価格は求められなかった。従って、本件では、最近の不動産市場での動向を反映して求め
られ、実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 80.0]
[101.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東海地方における企業の設備投資は横ばい、
住宅投資は持ち直し企業の業況感は改善して
いるが、コロナの収束が景気の先行きを左右
するとみられる。

旧来からの農家集落地域であり、利便性に劣
っているため外部からの流入はなく、特段の
変化は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川03
36
-519
豊川市

建付


  
(           ) 
台形 南西2.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊川04
20
-4
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊川04
34
-5
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A豊川04
37
-2
豊川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.8m市道
、南西7.2m、
角地



「調区」 

(60,200)
e A豊川04
37
-26
豊川市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,011  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,213 
100
[ 100.9]

40,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,300 
b (            
42,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,837 
100
[ 111.1]

38,557 

38,900 
c (            
43,423  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,119 
100
[ 103.0]

41,863 

42,300 
d (            
60,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,288 
100
[ 136.5]

43,434 

43,900 
e (            
28,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

35,156 
100
[  91.1]

38,591 

39,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



豊川 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の所在する近隣地域は市街化調整区域内で、中心市街地から離れており、従来から貸家が少なく、賃貸市
場の未成熟な地域であり、土地の最有効使用として貸家を想定することは合理的でないと判断されるため。又、
自己使用以外の建築行為は原則不可であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊川 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊川 -27 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 磯貝 誠   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊川市御津町上佐脇屋敷41番
②地積
 (㎡)
463  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

S2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
南東6.5m県道、背面道 水道、下水 小田渕

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m県道 交通

施設
小田渕駅西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域で、当面現状を維持しつつ推移するものと推測されるが、需給バランスの悪化が懸念さ
れる。地価水準は地縁取引が中心で外部からの住宅需要が見込まれないため下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊川市外延部に所在する市街化調整区域内の住宅地域で、主な需要者は地縁性を有する市内在住者である
。不動産市場は変異株の影響による取引の停滞や需要減が懸念される中で、対象標準地は旧来からの既成住宅地にあり
需要が相対的に少ないため、地価は弱含みで推移している。圏域内では、土地総額の抑制化がみられるが取引件数が少
なく取引面積も幅広いため市場相場が形成されにくく、需給の中心価格帯が見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は豊川市郊外の既成住宅地域内に所在し、想定される需要者の多くは自用目的での取引を中心としている。
収益還元法は、周辺に貸家が少なく賃貸市場が未成熟で、共同住宅を想定することが経済合理性の観点から非現実的で
あるため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用
し、収益価格の考え方は参考に留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 80.9]
[101.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
変異株の動向が懸念される中で、不動産市況
は、良好な立地条件を有する地域の需要は維
持され、地域選好性がより鮮明となっている


旧来からの既成住宅地で、地価は軟調気味で
推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊川 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
24
-11
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊川04
37
-26
豊川市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊川04
20
-4
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A豊川04
24
-2
豊川市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,059  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,801 
100
[ 100.0]

42,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

43,200 
b (            
28,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

35,156 
100
[  93.1]

37,762 

38,100 
c (            
42,837  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,008 
100
[ 106.0]

40,574 

41,000 
d (            
49,383  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,173 
100
[ 103.0]

46,770 

47,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



豊川 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
豊川市郊外の既成住宅地域で中心市街地から離れており、また公法上の規制の観点からも賃貸市場の成立が困難
な地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ