別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日井 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -36 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 今枝 祥晃   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市六軒屋町6丁目190番1
②地積
 (㎡)
168  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 春日井

2.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設「イーアス春日
井」が徒歩圏内に令和3年1
0月開店。
街

路
基準方位北、6m市
道
交通

施設
春日井駅北方

2.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏内に大規模小売店舗が開業し、利便性が向上した。新型コロナの影響による先行きの不透明感は払拭でき
ないものの、居住環境面も概ね良好であるため今後の地価は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央本線各駅を最寄駅とする市内住宅地域。需要者の中心は春日井市内在住者や周辺市への通勤者で
あり、圏外からの転入者は少ない。最寄駅よりやや遠隔地に位置するものの、昨年徒歩圏内に大規模小売店舗が開業す
る等利便性が向上した。新型コロナの影響による需要減退は然程顕在化しておらず、需給の程度は概ね堅調である。土
地は180㎡程度で2100万円程度、新築戸建住宅は3500万円~3800万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件は散在する程度で自己使用目的の取引が一般的である。土地取得を伴う賃貸経営は投資採算面で敬遠されがち
であり、収益獲得のための土地取引は一般的ではない。取引価格に与える影響が殆どない収益価格は試算しなかった。
比準価格は取引事例による実証的な価格であり、精度の高い価格である。収益性よりも快適性を重視する住宅地域であ
るという市場特性を勘案した結果、比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[104.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染拡大や木材価格高騰等の懸念
事項もあるものの、低金利政策や税制等を背
景にして春日井市内住宅地需要は概ね堅調に
推移している。

徒歩圏内に大規模小売店舗が開業し、日常生
活の利便性が向上した。その他には特段の環
境変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
324
-527
春日井市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b A春日井0
426
-15
春日井市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A春日井0
324
-521
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d A春日井0
424
-4
春日井市

建付
地

  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e A春日井0
429
-45
春日井市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
118,766  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

116,254 
100
[ 101.0]

115,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

120,000 
b (            ) 
98,484  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,954 
100
[  87.2]

111,186 

116,000 
c (            ) 
111,742  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

112,627 
100
[  92.2]

122,155 

127,000 
d (            ) 
114,827  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

116,549 
100
[ 106.9]

109,026 

113,000 
e (            ) 
110,219  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

119,463 
100
[ 107.2]

111,439 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



春日井 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日井 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -36 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 前田 達男   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市六軒屋町6丁目190番1
②地積
 (㎡)
168  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 春日井

2.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、6m市
道
交通

施設
春日井駅北方

2.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの地域であり、未利用地等では建売業者の分譲が散見され、住宅地としての熟成度は高まるものと
予測する。地価水準については、若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として春日井市を中心とするJR中央本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、春日井市在住の一
次取得者層である。最寄駅からは遠いものの居住環境は良好で生活利便性も高いため、一定の需要が認められる。また
、駐車場等の未利用地が多く残っており、分譲業者の仕入れも頻繁に行われている。中心価格帯は、分譲後の規模の土
地で1500~2500万円程度、新築戸建住宅が3000~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には賃貸物件も見られるが、それらは遊休地の有効活用等を主目的とした利用である。周辺地域の賃貸
市場を勘案すると、経済合理性に合致した賃貸経営は困難であることから収益還元法は非適用とした。市場の中心は自
用を目的とする取引であるため、実証的価格である比準価格を重視し、代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済
情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[104.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの不動産市場への影響は限定的で
あり、大きなマイナス要因ではない。資金調
達環境は良好で、住宅需要は引き続き堅調に
推移している。

近隣のザ・モール春日井part1跡地に新
たな商業施設イーアス春日井が令和3年10
月にオープンした。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
324
-538
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
b A春日井0
324
-526
春日井市

建付
地

  
(           ) 
台形 北西10m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c A春日井0
324
-527
春日井市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d A春日井0
324
-505
春日井市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
110,087  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

106,732 
100
[  92.1]

115,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

121,000 
b (            ) 
114,457  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

116,517 
100
[ 103.0]

113,123 

118,000 
c (            ) 
118,766  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

116,254 
100
[ 101.0]

115,103 

120,000 
d (            ) 
115,364  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

110,466 
100
[ 103.0]

107,249 

112,000 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



春日井 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外であり、経済合理性に合致した賃貸物件の建築が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ