別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 春日井 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   春日井 -1 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　足立　哲実   TEL.

鑑定評価額 16,800,000 円  １㎡当たりの価格 102,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 81,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 春日井市東野新町２丁目７番６ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 等が見られる住宅地 域 北西6m市道 水道、ガス、下水 春日井 2.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   140 ｍ、南    50 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 春日井駅北東方 2.6km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 宅地利用されていない土地が散見されるものの今後住宅地域としての熟成度を徐々に向上させてゆくと予想する 。現在特段の地域的変動要因はなく、当面は現状推移と予測する。需給動向にも大きな変動はない。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    102,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は春日井市のほぼ中央部、ＪＲ春日井駅北方の東名高速道路西側に位置する住宅地域一帯。主な需要者は一 次取得層の個人であるが分譲等を目的とする不動産業者も想定される。最寄駅及び市内中心部から距離があるため土地 取引は中心部ほど活発ではないが、比較的取得しやすい地価水準であり一定の需要が存在する。中心となる価格帯は土 地で１５００万円～２５００万円前後、新築戸建住宅で３５００万円～４０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建主体の住宅地域で土地取引は自用目的の最終需要者の取得又は不動産業者の用地取得が多くを占めており、アパー ト等の投資収益目的の取引は少ない。収益性の影響は限定的で収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では規範性 のある周辺の取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。以上より比準価格は市場の実態を反映しており客観 的説得性を有すると判断し、代表標準地から規準した価格との均衡も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　春日井 -16                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    127,000 円／㎡ [103.1] 100 100 [100.0] 100 [128.7] [100.0] 100 102,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    101,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産取引市場は全般に堅調で、コロナ禍直 後の一時的な停滞からは脱却しており、金利 動向にも大きな変化はない。 市の中心部から離れた外周部に位置しており 、従来より需給動向はやや弱い。地域要因に 特段の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％