別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
半田 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 吉田 治子   TEL.
鑑定評価額 1,880,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市日東町1番28外
②地積
 (㎡)
89,871  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
工場

大規模工場が建ち並
ぶ臨海工業地域
北東10m市道、三方路 水道、ガス 半田

3.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   880 m、南   480 m、北   350 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   360.0 m、奥行 約   250.0 m、規模      90,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
半田駅東方

3.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部に整備された大規模工業地域であり、特別の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと見込
まれる。地価は微減から横ばいの傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内に立地する大工場を中心とする工業地域である。需要層は製造業又はエネルギー関連の大企業等
で投資資力のある企業が中心である。新型コロナからは徐々に回復しつつあり、県内の大工業地に対する需要は強く、
供給が少ないため、内陸部だけでなく臨海部の大工業地への需要も見られるが、当該地域については需要は弱含みであ
る。工業地については業種や需要規模等にかなりの幅があるため需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件は臨海部の工業地域に位置し、また規模が大きく収益性になじまない地域である。したがって収益還元法は適用し
なかった。その結果比準価格のみとなった。比準価格は不動産の市場性を反映した実証的数値である。採用した資料の
信頼性は高く、比準の精度も高い。従って本件では比準価格を中心に、前年標準地価格との検討や周辺の工場地の地価
動向、一般的要因の動向等も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響から厳しい状態にあ
るが、設備投資、個人消費、住宅投資は持ち
直しの傾向で、公共投資は横ばい圏内の動き
となっている。

臨海部の大規模工業地域であり、特記すべき
地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A港032

-541
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 北26m市道、
南12m、
二方路



工専

(80,200)
b A港032

-526
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊川04
31
-33
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13m道路、
北東14.5m、
二方路



工専
臨港地区
(60,200)
d B蒲郡04
31
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北西28m市道、
北東27.5m、
南東27.5m、
南西26.6m、
四方路

工業

(70,200)
e A弥富03
17
-558
弥富市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,463  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

36,900 
100
[ 177.3]

20,812 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,000 
b (            
31,817  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

34,295 
100
[ 159.0]

21,569 

21,800 
c (            
29,172  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,743 
100
[ 136.7]

21,026 

21,200 
d (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,514 
100
[ 132.5]

20,011 

20,200 
e (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

27,292 
100
[ 135.4]

20,157 

20,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +64.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +84.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



半田 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場地であり、自用の物件がほとんどで賃貸を想定することが現実的でないため、収益還元法が
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
半田 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 山本 英次   TEL.
鑑定評価額 1,880,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市日東町1番28外
②地積
 (㎡)
89,871  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
工場

大規模工場が建ち並
ぶ臨海工業地域
北東10m市道、三方路 水道、ガス 半田

3.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   880 m、南   480 m、北   350 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   360.0 m、奥行 約   250.0 m、規模      90,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
半田駅東方

3.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部に整備された大規模工業地域であり、特別の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと見込
まれる。地価は横ばいから微減傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内に立地する大工場を中心とする工業地域である。需要層は製造業又はエネルギー関連の大企業等
で投資資力のある企業が中心である。新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあり、また県内の大工業地に対
する潜在的な需要は存在しており、県内他地域では需要の増加傾向もみられるものの、当地域における需要はやや弱い
傾向にある。工業地については業種や需要規模等にかなりの幅があるため需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、工場利用主体とする大規模工場地域であり、自己使用目的の取引が需要の中心である。賃貸物件を想定す
ることは困難であることから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する事例を収集
し、再吟味の上適切に補修正を行って求められており規範性は高い。したがって現実の取引事例に基づく実証的な比準
価格を標準として、他の標準地等とのバランス検討や一般的要因の動向を踏まえて上記のとおり鑑定価格を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され
つつあるが、生産の持ち直しに足踏みがみら
れ、業況判断の一部に厳しさが残るなどやや
弱い傾向にある。

臨海部の大規模工業地域であり、特記すべき
地域要因の変動はない。ただし景気動向の影
響から地価は横ばいからやや弱含みで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
11
-48
半田市

建付


  
(           ) 
不整形 北7.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A港032

-40
名古屋市港区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南20m道路、
東15m、角地




工業
臨港地区
(80,200)
c A安城04
28
-27
安城市

更地


  
(           ) 
不整形 西14.4m市道、
北東30m、
南9m、北4m、
四方路


「調区」 

(60,200)
d B蒲郡04
31
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北西28m市道、
北東27.5m、
南東27.5m、
南西26.6m、
四方路

工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.8]

36,227 
100
[ 152.3]

23,787 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,000 
b (            
26,378  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,637 
100
[ 130.5]

20,411 

20,600 
c (            
19,107  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

22,125 
100
[ 117.3]

18,862 

19,100 
d (            
27,282  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,514 
100
[ 121.4]

21,840 

22,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +47.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



半田 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場地であり、自用の物件がほとんどで賃貸を想定することが現実的でないため、収益還元法が
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ